よくあるご質問

どうして高額療養費の送金には最短４か月も要するのですか？

高額療養費の算定の基礎となる診療報酬明細書（レセプト）が、医療機関から共済組合に到着するのは、社会保険診療報酬支払基金という審査機関を経由し、最短で受診月の２か月後です。 また、共済組合においても審査・決定に２か月を要することから、最短４か月後の送金にご理解をお願いします。 ※　レセプトの提出遅延、内容の不備等により、送金が数か月遅れることがあります。 受診月に対応する送金予定日の詳細... 詳細表示

入院予定で限度額適用認定証の発行を受けたが入院しませんでした。返納は必要ですか？

申請書に記載された入院予定期間外であっても、有効期限内であれば、限度額適用認定証をご使用いただけます。 そのため、入院しなかった場合でも、いざというときのために、有効期限までお持ちいただいても差支えありません。 有効期限が切れましたら、様式「資格確認書等返納票兼亡失届」と、有効期限が切れた限度額適用認定証とを併せて、共済組合へ返納してください。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしく... 詳細表示

限度額適用認定証の申請をしました。いつごろ発送されますか。

共済センターで様式「限度額適用認定申請書」を受付後、不備等がなければ１週間程度で発送します。 なお、任意継続組合員の場合は、掛金の払込みを確認した後、任継資格取得日から発行となります。 ※雇用コース変更等による新規資格取得時は、標準報酬月額に基づく限度額適用区分の反映に時間を要する場合があります。入院される医療機関へあらかじめご相談ください。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：高額な... 詳細表示

高額療養費制度の「多数該当」とは何ですか。

過去１年間で３回（月）以上の高額療養費の適用を受けると、4回目以降の高額療養費の算定基準額（自己負担限度額）が、以下のとおり固定されることを言います。 ・　一般所得者（標準報酬月額530,000円未満）＝　44,400円 ・　上位所得者（標準報酬月額530,000円以上）＝　93,000円 また、上記の自己負担をした後、受診月から最短４か月後以降に附加給付が支給されます。 ＜関連... 詳細表示

自治体より共済から附加給付の証明をもらうよういわれたのですが、証明してもらえますか。

ホームページに掲載の「日本郵政共済組合の一部負担金に係る附加給付証明書」を ダウンロードしていただければそのままご利用いただけます。 詳細表示

任意継続組合員２年目です。１年目と、高額療養費の自己負担限度額（所得区分ウ～オ）は、変わりませんか？

はい、変わりません。 任意継続組合員の自己負担限度額は、退職時の標準報酬月額を基準に算定されるため、2年目も同じ額です。 ただし、住民税非課税世帯（所得区分オ）の方を対象とした「限度額適用・標準負担額減額認定」については共済組合に届出が必要ですので、コールセンターにご連絡ください。 詳細表示

これから退職し、任意継続組合員１年目の加入となります。任意継続組合員の高額療養費の自己負担限度額（所得区分ア～オ）は、在職中と同じですか？

任意継続組合員の所得区分は、退職時の標準報酬月額と組合員全体の標準報酬月額の平均を比較して低い方を基準にしますが、例年任意継続組合員の所得区分の上限はウです。 そのため、在職中の標準報酬月額が530,000円以上（所得区分ア～イ）だった場合、任意継続後は自己負担限度額が下がります。 詳細表示

様式「特定疾病認定申請書」にある「医師の意見欄」は、必ず記入してもらう必要がありますか。

特定疾病療養受療証の発行には、特定疾病により診療を受けていることのに相違ないことを医師に証明してもらう必要がありますので、必ず記入をお願いします。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：高額な医療費を負担するとき：特定疾病療養受療証 - 日本郵政共済組合 詳細表示

限度額適用認定証の外来での使用方法について教えてください。

入院での使用方法と同じです。 ①受診月ごと ②受診者ごと ③医療機関ごと（調剤薬局も別） ④入院・外来ごと ⑤同じ医療機関でも医科・歯科ごと 詳細表示

＜市区町村のご担当者様向け＞日本郵政共済組合の高額療養費について概要を教えてください。

コールセンターへご連絡ください。 詳細表示