よくあるご質問

別居している父母への生活費を手渡ししています。送金の証明がありませんが、手渡しは認められますか？

送金方法として手渡しによるものは認められません。 送金している事実を客観的に証明していただく必要があるため、証跡が残らない現金の手渡しによるものは不可となります。 組合員から父母それぞれの収入額以上の送金を認定対象者１人につき生活費として毎月１回以上、金融機関を経由し、送金元が組合員かつ送金先が認定対象者であることが確認できる方法で送金する必要があります。 ※　なお、父母が同居して... 詳細表示

現在、任意継続組合員です。来月出産予定ですが子を認定できますか。

子を認定する場合　共同扶養者となる配偶者と収入を比較し、高い方に認定していただくことになります。 任意継続組合員であっても、配偶者よりも組合員の方が収入が高い場合は、子を認定できます。 詳細表示

被扶養者の認定（認定取消）の申告で、提出した書類を返却してもらうことはできますか。

原則として、被扶養者の申告の際に提出いただいた書類の返却は行っておりません。 提出前に必ずコピーを保管するなど、ご自身で控えをお取りください。 詳細表示

自営業をしている被扶養者の認定の際、確定申告書一式（写）を提出すれば、内容が同じ「所得証明書」は不要ではないのですか。

「所得証明書」のご提出は必要です。 資格確認において組合員が把握していなかった収入があった事が発覚し、認定日に遡って認定取消となる事例が発生したため、認定時における収入把握確認の強化を目的として、ご提出いただいています。 詳細表示

他の社会保険に加入している配偶者よりも自分（組合員）の方が収入が高ければ、子は私の被扶養者として申告できますか？

組合員の収入の方が高いのであれば、組合員の被扶養者として申告いただいて構いません。 ただし、審査の結果、配偶者の方が収入が高いと判断された場合は、配偶者の被扶養者としていただく必要がございますので、ご承知おきください。 詳細表示

被扶養者として認定され「資格情報のお知らせ」が届きました。国民健康保険の脱退手続きは必要ですか？

はい、必要です。 日本郵政共済組合の被扶養者として資格を取得した場合は、国民健康保険を脱退する必要があるため、速やかに脱退手続きを行ってください。 詳細表示

結婚したため、配偶者と子を私の被扶養者としたい場合は、認定理由は「結婚」となりますか。

配偶者の認定理由は「結婚」、子の認定理由は「扶養替」としてご提出ください。 詳細表示

家族の自営業の収入が減少した場合、被扶養者として認定申告は可能ですか？

確定申告書等の総収入から、所得税法第37条に定められた必要経費を差し引いた収入額が、収入限度額未満であれば認定の申告が可能です。 ※　認定審査時には前年収入が向こう一年継続するものとして推計します。 なお、収入限度額より多い場合や、廃業届等により収入がなくなったことの証明ができない場合は、次期確定申告時に収入が収入限度額未満となるまで認定することができません。 ※　収入がなくなった... 詳細表示

夫婦ともに共済組合員で、一方が退職し一方の被扶養者となるとき「前健保(共済組合)の資格喪失証明書」の添付は必要ですか？

被扶養者等申告書の余白に、対象者の在職中の組合員番号（社員番号）と組合員氏名をご記入ください。 （例）01234567　共済　花子 　　　※年※月※日退職　資格喪失証明書添付なし なお、ご記入いただいた場合でも、確認ができない場合は「前健保の資格喪失証明書」のご提出を求める場合がありますので、予めご了承ください。 詳細表示

被扶養者等申告書等を事実発生日前に提出してもいいですか。

事実発生日以降にご提出ください。 詳細表示