よくあるご質問

家族の認定手続き中です。病院から、「認定手続きをしている証明書」が発行できるか確認するよう言われました。発行してもらえますか。

「認定手続きをしている証明書」は、発行していません。 書類不備となっている場合は、不足書類の提出依頼通知で証明になるか、病院にご相談ください。 不備となっていない場合は、申し訳ございませんが、「資格情報のお知らせ」か「資格確認書」が届くまでお待ちいただけないか、病院にご相談ください。 詳細表示

被扶養者として認定したい子がいますが、年金暮らしの夫の収入よりも私の収入の方が低いです。夫は働いておらず、国民健康保険に加入していますが、認定できませんか。

認定できません。 共同扶養義務者の収入比較は、年金も含めた総収入で比較し、就労の有無や加入している健康保険の種類で認定されるかどうかが変わることはありません。 夫のほうが収入が高い場合は、お子様の主たる生計維持者は夫となり、共済組合で認定できません。 詳細表示

結婚により配偶者の子（養子縁組をしていない）を被扶養者として認定する場合に必要な書類は？

養子縁組していない場合は、認定理由は「（結婚による）配偶者の子の扶養替」となります。 また、続柄「配偶者の子」については、組合員との同居が必須要件となります。 続柄「配偶者の子」提出書類チェックリスト haiguusya_kodomo_doukyo.pdf 　 その他、状況により別途、資料をもとめる場合があります。 詳細表示

家族２名を被扶養者申告します。1枚の申告書に1名記入するのか、2名分記入していいかどちらですか。

１枚に２名分記入してください。 分けての記入は不要です。 詳細表示

自営業をしている被扶養者の認定の際、確定申告書一式（写）を提出すれば、内容が同じ「所得証明書」は不要ではないのですか。

「所得証明書」のご提出は必要です。 資格確認において組合員が把握していなかった収入があった事が発覚し、認定日に遡って認定取消となる事例が発生したため、認定時における収入把握確認の強化を目的として、ご提出いただいています。 詳細表示

雇用保険受給終了による認定申告をしたいです。事実発生日とは雇用保険が最後に支払われた日のことですか。

雇用保険受給終了日の翌日が事実発生日となります。 雇用保険受給資格者証に「支給終了」の印字がされたら、支給終了日の翌日から5日以内に申告をしてください。 申告期限を過ぎている場合は、できるだけ速やかに届出をしてください。 事実発生日から３０日以内に提出をしなかった場合、申告書類の受付日が認定日になりますのでご承知おきください。 詳細表示

孫を被扶養者にするとき「所得証明書（又は非課税証明書）」の提出は必須ですか？

孫の認定理由が「出生」であり、出生から1年未満の場合「所得証明書（又は非課税証明書）」は不要です。 それ以外の場合は、原則、年齢にかかわらずご提出をお願いします。 詳細表示

住民票上は同一世帯ではありませんが、実際に同居している場合、同居として認定申告できますか？

住民票上で同一世帯となっていない場合は、客観的に同居の事実を確認できないため、原則として別居の被扶養者として申告していただく必要があります。 ただし、組合員と認定対象者の「住民票」を同一世帯にできるかによって、以下のとおり取り扱います。 ■「住民票」を同一世帯にできる場合 ・住民票を同一世帯にして同居での申告をしてください。 ・事実発生日での申告をご希望であれば、一旦別居での申告... 詳細表示

現在、任意継続組合員です。来月出産予定ですが子を認定できますか。

子を認定する場合　共同扶養者となる配偶者と収入を比較し、高い方に認定していただくことになります。 任意継続組合員であっても、配偶者よりも組合員の方が収入が高い場合は、子を認定できます。 詳細表示

日を空けずに短期組合員から長期組合員（もしくは長期組合員から短期組合員）に雇用変更します。被扶養者の認定中ですが、改めて被扶養者の申告が必要ですか。

日を空けずに雇用変更する場合は、データが引き継がれるため再度被扶養者の申告は不要です。 ただし、短期組合員から長期組合員になった65歳未満の方で、20歳以上60歳未満の配偶者を認定している場合は、「国民年金第3号被保険者関係届」のみ提出が必要です。 詳細表示