よくあるご質問

60歳以上の母が遺族年金（非課税）を年180万円以上受給している場合、被扶養者に認定できますか？

被扶養者の認定要件でいう収入は課税・非課税を問いませんので、税法上で非課税の遺族年金（または障害年金）も収入とみなします。 そのため、遺族年金（または障害年金）の受給額が180万円以上の場合は、被扶養者として認定できません。 詳細表示

国民年金第３号被保険者関係届の「基礎年金番号（または個人番号）欄」は、どちらを記入するのがよいですか。

基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）のどちらを記入いただいても差し支えありません。 ※ただし、個人番号を記入する場合は、別途、本人確認資料（「国民年金第3号関係届」にマイナンバーを記載した方全員分の「マイナンバーカードの裏面、もしくは、個人番号記載の住民票の写し」等）の提出が必要です。 詳細表示

FAXでの不足書類の提出は可能ですか？

いいえ、個人情報保護の観点からFAXは受け付けておりません。 お手数おかけしますが、通知文書とあわせて不足書類を下記送付先まで郵送してください。 ＜送付先＞ 埼玉県さいたま市中央区新都心３－１ 日本郵政共済組合　共済センター　被扶養者担当あて 詳細表示

被扶養者の人数と共済掛金は関係ありますか？

関係ありません。 共済掛金は組合員本人の標準報酬に基づいて算定され、被扶養者の人数や有無は影響しません。 被扶養者の医療費等は、組合員全体で支える仕組みとなっています。 詳細表示

【認定用】被扶養者等申告書に記入する収入は、所得証明書の「所得金額」を見ればよいですか？

いいえ、所得金額ではありません。 被扶養者の収入は、所得証明書に記載された過去の収入ではなく、課税非課税問わず全ての収入の合計額を指しますので、事実発生日から向こう１年間の見込み年収を確認してください。 なお、収入の考え方は次のとおりとなります。 ①　被用者の収入について 毎月の給与（通勤交通費などの各種手当を含む）や賞与などを合算した総支給額をいいます。 差し引くことのできる... 詳細表示

被扶養者（配偶者）の「ねんきん定期便」が自宅に届きません。

年金事務所に、現住所が登録されているかご確認ください。 旧住所が登録されている場合は、様式｢国民年金第３号被保険者住所変更届｣（ダウンロード）を共済センター被扶養者担当に提出してください。 詳細表示

「国民年金第3号被保険者関係届」に基礎年金番号を記入した場合、確認書類の添付は必要ですか。

基礎年金番号を記入した場合は、本人確認資料の添付は不要です。 詳細表示

被扶養者認定の申告期限を過ぎているが、書類が揃っていないので出せていません。

事実発生日から30日以上経過してのご提出となってしまうと、事実発生日からの認定ができなくなりますので、現在揃っている書類だけでも先にご提出ください。 追送いただく場合は、他に不足書類がある可能性があるため、「不足書類の提出依頼」の通知文書が届き次第文書の内容をご確認いただき、不足書類をご提出ください。 詳細表示

妻（配偶者）の退職後、被扶養者認定手続を忘れており、申告期限の事実発生日（退職日）から30日を超えてしまいました。①被扶養者の認定日、② 「国民年金第３号被保険者」の資格取得日はいつになりますか。

原則、①、②いずれも共済組合への「【認定用】被扶養者等申告書」の提出日（※）となります ※　郵便の差出日（普通郵便の場合は切手の消印、記録郵便の場合は引受日等） ＜例外＞ ②は、やむを得ない理由があると年金事務所が認めれば、特例として遡及できる場合があります。 遡及の申請を希望する場合は、通常の様式「国民年金第３号被保険者関係届」に加えて、「国民年金第３号被保険者該当申立書」（ダウン... 詳細表示

国民年金第３号被保険者関係届の提出先はどこですか？

組合員の「組合員種別」により提出先が異なります。 組合員種別 社員区分 管理システム 長期組合員 常勤の役員 フルタイム勤務の正社員 高齢再雇用フルタイム勤務社員　等 総合人事情報システム 短期組合員 短時間勤務職コースの正社員 高齢再雇用社員 非正規社員（アソシエイト含む）　等 非正規社員管理システム ※　短期組合員となるかについては、勤務先での... 詳細表示