よくあるご質問

「所得証明書」や「前健保資格喪失証明書」はなぜ提出が必要なのですか。

●「所得証明書」…資格確認において組合員が把握していなかった収入があった事が発覚し、認定日に遡って認定取消となる事例が発生したため、認定時における収入把握確認の強化を目的として、ご提出いただいています。 ※　資格確認とは、共済組合の被扶養者として認定した方が、引き続き要件を欠いていないかを確認する調査のことです。 ●「前健保の資格喪失証明書」…被扶養者認定後に前の健康保険の脱退手続を... 詳細表示

「国民年金第3号被保険者関係届」に基礎年金番号を記入した場合、確認書類の添付は必要ですか。

基礎年金番号を記入した場合は、本人確認資料の添付は不要です。 詳細表示

被扶養者（配偶者）の「ねんきん定期便」が自宅に届きません。

年金事務所に、現住所が登録されているかご確認ください。 旧住所が登録されている場合は、様式｢国民年金第３号被保険者住所変更届｣（ダウンロード）を共済センター被扶養者担当に提出してください。 詳細表示

妻が退職後に傷病手当金を受給中でも被扶養者に認定できますか？

傷病手当金の収入が日額3,612円未満であること、また、月額は108,334円未満の両方を満たし、かつ、組合員の収入の1/2未満であれば、認定できます。 なお、他に収入がある場合は日額換算し、合算して収入限度額未満であることが要件になります。 ※　その年の12月31日現在で19歳以上23歳未満の者（組合員の配偶者等を除く。）である場合は（他の収入がある場合は合算して）日額4,167円... 詳細表示

被扶養者認定の申告期限を過ぎているが、書類が揃っていないので出せていません。

事実発生日から30日以上経過してのご提出となってしまうと、事実発生日からの認定ができなくなりますので、現在揃っている書類だけでも先にご提出ください。 追送いただく場合は、他に不足書類がある可能性があるため、「不足書類の提出依頼」の通知文書が届き次第文書の内容をご確認いただき、不足書類をご提出ください。 詳細表示

数年前から私の被扶養者になっているのに、配偶者の国民年金未納の通知書が届きました。

まずは、年金事務所で「被保険者記録照会回答票」を入手の上、年金加入記録を参照し、下記の事例①または事例②に該当するかを確認してください。 該当する場合、下記の事例に沿って「国民年金第３号被保険者」資格取得の手続を行ってください。 事例①：国民年金第１号被保険者取得日＝配偶者の被扶養者認定日の場合 　配偶者の被扶養者認定期間：平成24年４月１日～現在 　国民年金の未納年月：平成24年４... 詳細表示

被扶養者にしたい家族のマイナンバーが分からないときは、何で確認すればよいですか？

マイナンバーは以下の方法で確認することができます。 １　マイナンバーの「通知カード」で確認する ２　個人番号通知書で確認する ３　マイナンバーカードで確認する（マイナンバーカードの交付を受けている場合） ４　マイナンバー入りの住民票の写し等を取得して確認する なお、海外在住で住民票を日本国内においていないため、マイナンバーが付番されていない場合は、【認定用】被扶養者等申告書... 詳細表示

未成年の子を被扶養者にしたいです。未成年なのに、「所得証明書」を取得し提出しなければならないのですか。

お子様が中学生までで無職無収入であれば、「所得証明書」のご提出は不要です。 高校生から22歳未満の学生で無職無収入であれば、「所得証明書」に代えて「在学証明書」でも可です。 ※学生証は不可 お子様がアルバイトをしている等収入がある場合、または通信制・定時制・夜間学校に在学している場合は、「在学証明書」ではなく「所得証明書」の提出が必要です。 また、認定対象者が「子」でない（「孫」... 詳細表示

国民年金第３号被保険者関係届の提出先はどこですか？

組合員の「組合員種別」により提出先が異なります。 組合員種別 社員区分 管理システム 長期組合員 常勤の役員 フルタイム勤務の正社員 高齢再雇用フルタイム勤務社員　等 総合人事情報システム 短期組合員 短時間勤務職コースの正社員 高齢再雇用社員 非正規社員（アソシエイト含む）　等 非正規社員管理システム ※　短期組合員となるかについては、勤務先での... 詳細表示

妻（配偶者）の退職後、被扶養者認定手続を忘れており、申告期限の事実発生日（退職日）から30日を超えてしまいました。①被扶養者の認定日、② 「国民年金第３号被保険者」の資格取得日はいつになりますか。

原則、①、②いずれも共済組合への「【認定用】被扶養者等申告書」の提出日（※）となります ※　郵便の差出日（普通郵便の場合は切手の消印、記録郵便の場合は引受日等） ＜例外＞ ②は、やむを得ない理由があると年金事務所が認めれば、特例として遡及できる場合があります。 遡及の申請を希望する場合は、通常の様式「国民年金第３号被保険者関係届」に加えて、「国民年金第３号被保険者該当申立書」（ダウン... 詳細表示