共済組合へは、以下の手続が必要です。

・有効期限内の資格確認書、限度額適用認定証等があるとき　→資格確認書、限度額適用認定証等の返納
・被扶養者がいるとき　→被扶養者の認定取消
・65歳～74歳の間に任意加入したとき　→後期高齢者医療制度の適用日がわかる資料の写しの提出

また、共済組合への届出とは別に、勤務先の給与事務において掛金の控除額変更の手続が必要です。
お手数ですが、勤務先の総務・給与ご担当者へ申し出のうえ、所定の手続を行ってください。

＜関連リンク＞

共済組合のしくみ：関連制度：後期高齢者医療制度 - 日本郵政共済組合

共済組合のしくみ：マイナ保険証等：資格確認書の返納・亡失した場合のお手続き - 日本郵政共済組合
共済組合のしくみ：限度額適用認定証（限度額適用・標準負担額減額認定証を含む）等の返納・亡失した場合のお手続き - 日本郵政共済組合
共済組合のしくみ：共済組合の加入者：被扶養者の認定取消 - 日本郵政共済組合