いいえ、退職予定までの回数である必要はありません。
在職中に弁済しきれなかった分は、退職手当で一括弁済していただきます。
そのため、各貸付種別で定められた弁済回数の範囲内で設定することができます。
ただし、月賦弁済の1回あたりの弁済金額が所定の金額を満たすことが条件となります。

例）退職まで５年（60月）の場合でも弁済回数90回を設定することができます。

・普通貸付（一般、物資）
・特別貸付（教育、結婚、災害、葬祭、医療）
・一般住宅貸付
・特別住宅貸付