様式「３歳未満の子を養育する旨の申出書」を提出された方で、子が３歳に達した場合は、自動的に特例が終了するため手続不要です。

ただし、子が３歳に達するまでに次の①～④に該当する場合は、特例終了の届出が必要です。
様式「３歳未満の子を養育しない旨の届出書」を記入の上、共済センター標準報酬担当へ送付してください。

特例終了の届出が必要な場合

①　他の子を養育し始めた場合（他の子の出生日で終了）
②　子を養育しなくなった場合（養育しなくなった日で終了）
③　育児休業等（掛金免除）を開始した場合（開始日で終了）
④　産前産後休業（掛金免除）を開始した場合（開始日で終了）

＜関連リンク＞
共済組合の掛金：３歳未満の子を養育している場合の特例 - 日本郵政共済組合