<理由>
共済組合から国家公務員共済組合連合会(KKR)を経由して日本年金機構へ資格取得情報が連携されるまで,半年程度の期間を要する場合があります。
そのため、入社後すぐに基礎年金番号の届出を行っていても、連携前のタイムラグにより、本来納付不要となる期間について日本年金機構から国民年金の催告が送付される場合があります。
<催告書への対応>
共済組合員の資格取得後の期間については、国民年金相当分を含めた厚生年金保険料が給与から天引きされますので、入社後に国民年金保険料を自分で納付する必要はありません(入社前の未納分除く)。
入社月以降の国民年金保険料に関する催告書が届いた場合は、日本郵政共済組合の加入状況がわかる以下のいずれかを提示し「日本郵政共済組合に加入したため、納付は不要である」旨をお伝えください。
<ご注意>(国民年金保険料を口座振替にしている方)
国民年金保険料を口座振替にしている場合は、共済組合への届出とは別に、金融機関へ口座振替の廃止届を提出する必要がありますのでご注意ください。
<関連リンク>
長期給付事業:年金記録に関する手続:基礎年金番号の届出 - 日本郵政共済組合