共済組合へは、以下の手続が必要です。
・有効期限内の資格確認書、限度額適用認定証等があるとき →資格確認書、限度額適用認定証等の返納
・被扶養者がいるとき →被扶養者の認定取消
・65歳~74歳の間に任意加入したとき →後期高齢者医療制度の適用日がわかる資料の写しの提出
また、共済組合への届出とは別に、勤務先の給与事務において掛金の控除額変更の手続が必要です。
お手数ですが、勤務先の総務・給与ご担当者へ申し出のうえ、所定の手続を行ってください。
<関連リンク>
共済組合のしくみ:関連制度:後期高齢者医療制度 - 日本郵政共済組合
共済組合のしくみ:マイナ保険証等:資格確認書の返納・亡失した場合のお手続き - 日本郵政共済組合
共済組合のしくみ:限度額適用認定証(限度額適用・標準負担額減額認定証を含む)等の返納・亡失した場合のお手続き - 日本郵政共済組合
共済組合のしくみ:共済組合の加入者:被扶養者の認定取消 - 日本郵政共済組合