よくあるご質問

次の４つの条件を満たす場合は、法定給付１年６月間（結核性の場合は３年間）の内、まだ受給していない期間分を退職後に受給することができます。
①　退職日時点で共済組合員期間が継続して１年以上あること
②　退職後も引き続き労務不能である旨の医師の証明があること
③　退職日以前の直近の勤務を要する日に出勤していないこと（私傷病による有給休暇は問題なし）
④　退職日は初診日から数えて４日目以降であること
なお、在職中に法定給付１年６月間（結核性の場合は３年間）の全期間を受給している場合は、退職後の傷病手当金は受給できませんので、ご注意ください。
また、退職日のあいさつが勤務となる（給与が支給される）場合は、退職後に傷病手当金を受給することができなくなりますので、あいさつを退職日の前日に変える等、勤務先とご相談ください。
提出資料等の詳細については、請求手続のタブからご確認ください。

＜関連リンク＞
短期給付事業：仕事を休んでいるとき：傷病手当金 - 日本郵政共済組合