よくあるご質問

労務不能証明書の下部「証明日」は、どの日付で証明してもらえばよいですか？

記載された労務不能期間の末日以降の日付にて証明してもらって下さい。 例１）4月分全日の請求⇒ 4月30日以降の証明 例２）４月１日～10日までの請求⇒４月10日以降の証明 詳細表示

短時間勤務期間中は傷病手当金の支給対象ですか？

勤務軽減期間の傷病手当金は支給対象外です。 詳細表示

月途中で医師が代わり１月の中で２期間２枚の「労務不能証明書」が発行されたとき、請求期間はどうなりますか？（例：1日～22日で１枚、23日～30日で１枚）

通算して１か月分の傷病手当金が支給される可能性があります。 ・同月で２期間の労務不能証明書（例：1日～22日分＋23日～30日分） ・その他の必要書類一式 を 併せてご提出ください。 ただし、最終的な支給期間は。審査の結果によって変更となる場合がありますので、ご了承ください。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：仕事を休んでいるとき：傷病手当金 - 日本郵政共済組合 詳細表示

新型コロナウイルス感染症に感染した場合の待期期間は何日ですか。

他の病気にかかった場合と同様、待期期間は勤務できなくなった日から起算して３日間となります。 ＜関連リンク＞ 待期期間の考え方 詳細表示

月給制の報酬支給額証明書について、休職に入った月の給与遡及精算で返納額が過大だと指摘がありました。 原因は何でしょうか。

休職期間に非番日や週休日まで休職扱いとして設定されている場合、それら本来勤務を要しない日まで日割計算に含めてしまい、給与の遡及返納額が過大となる事象が発生します。給与は「勤務を要する日数」を基準に日額計算するため、非番・週休を含めて返納計算していないか確認をお願いしています。 詳細表示

「労務不能証明書」の代わりに診断書でもいいですか？

診断書は傷病手当金請求書の添付資料として認められません。 必ず共済組合の様式「労務不能証明書」に必要事項を記載の上、ご提出ください。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：仕事を休んでいるとき：傷病手当金 - 日本郵政共済組合 詳細表示

通院中の病院が閉院するとき、今後 「労務不能証明書」はどうすればよいですか？

傷病手当金は医師又は歯科医師の労務に就けないことの証明書がないと支給することができません。 現在通院している病院と、今後通院する病院での証明期間が空白とならないよう、現在通院している病院に紹介状を書いてもらい、お早めに次の病院をご受診ください。 詳細表示

【傷病手当金受給中】今後、退職老齢年金給付も同時に受給する場合、傷病手当金の支給額は調整されますか？（老齢基礎年金・老齢厚生年金・退職共済年金等）

傷病手当金の請求期間が在職中か、退職後かによって取扱いが変わりますので、以下をご確認ください。 ①在職期間の傷病手当金をご請求の場合 →支給額は変わりません。 ②退職後の期間の傷病手当金をご請求の場合 →傷病手当金の支給額が変わります。支給額の目安としては、傷病手当金から退職老齢年金給付 （老齢基礎年金・老齢厚生年金・退職共済年金等）を差し引いた金額となります。 追加でご提出... 詳細表示

待期期間は３日必要とのことですが、週休日や非番日、祝日は待期期間に含めることはできますか。

待期期間の初日が週休日、非番日の場合は、次の勤務日から待期期間を数えることになります。 待期期間の２日目と３日目が週休日、非番日の場合は、待期期間に含めて数えることができます。 なお、祝日については、勤務日と同様に扱いますので、待期期間の初日となった場合でも祝日から待期期間を数えます。 詳細については、「待期期間の考え方」の③及び④をご確認ください。 詳細表示

傷病手当金の請求書類のうち、勤務先作成の書類に不備がありました。勤務先へ不備通知はされますか？

勤務先への不備通知はございません。組合員様より勤務先へ訂正依頼をお願いします。 詳細表示