よくあるご質問

祝日や有給により職場を休んだ日は、待期期間に含まれますか。

初診日以降であり、傷病により勤務に服することができないのであれば含まれます。 ＜関連リンク＞ 待期期間の考え方 詳細表示

傷病手当金請求時に提出する給与明細書はボーナス分も必要ですか？

ボーナス分の給与明細書は不要です。 詳細表示

傷病手当金は勤務しているときの給料と同じ額をもらえますか？

勤務されていた時の給与等より金額は下がります。 支給額の目安は、毎月のお給料の６割程度となります。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：仕事を休んでいるとき：傷病手当金 - 日本郵政共済組合 詳細表示

【傷病手当金受給中】別の傷病について新たに傷病手当金を請求する場合、再度待期期間（3日）は必要ですか？

現在受給している傷病手当金の傷病と関係性（因果関係）がない傷病であれば、新たな傷病によるものとして請求することができます。 ただし、傷病名が異なっていても最初の傷病と関係性がある傷病であれば、現在受給している傷病手当金の関連となり、新たな傷病によるものとはなりませんのでご注意下さい。従来の傷病と関係性があるかについては、医師又は歯科医師にご相談下さい。 現在受給中の傷病手当金とは... 詳細表示

【傷病手当金受給中】障害年金を受給することになった場合、傷病手当金について届出は必要ですか？

年金が決定した場合又は年金額が改定された場合は、遡って傷病手当金の調整（精算）を行う必要がある場合がありますので、年金証書や年金額改定通知書等を受理した場合は、速やかにご提出願います。 【在職中・退職後いずれの期間も調整対象となる年金】 　障害年金（共済・厚生・基礎）、障害手当金、障害一時金 【退職後の期間のみ調整対象となる年金】 　退職共済年金・老齢厚生年金・老齢基礎年金 詳細表示

待期期間が完成した翌日に出勤した場合は、再び待期期間を要することになりますか。

同じ病気又は関係性（因果関係）のある病気により再度勤務できなくなった場合については、再び待期期間を要することはありません。 ただし、初回の病気と関係性（因果関係）のない他の病気にかかった際は、その都度待期期間が必要となりますので、ご注意ください。 関係性があるかについては、かかりつけの医師にご確認ください。 ＜関連リンク＞ 待期期間の考え方 詳細表示

私傷病とはどういうものですか。

通勤又は勤務中以外での病気やけがでの療養のことです。 通勤途中や勤務中の病気やけが、交通事故等の第三者による加害行為によるものは私傷病とはなりません。 また、マイナ保険証等を使用して医療機関で治療を受けることはできませんので、ご注意ください。 〇通勤途中や勤務中の病気やけが ⇒短期給付事業：事故にあったとき：業務中・通勤途中の事故 - 日本郵政共済組合をご確認ください。 　　た... 詳細表示

傷病手当金を受給中ですが、来月から（障害厚生年金・障害手当金・出産手当金・ハローワークから支給される高年齢雇用継続給付）も受給予定です。傷病手当金の金額は変わりますか？

傷病手当金の支給額は変わります。支給額の目安としては、傷病手当金から（障害厚生年金・障害手当金・出産手当金）を差し引いた金額となります。 追加でご提出が必要な書類がありますので、請求手続のタブからご確認ください。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：仕事を休んでいるとき：傷病手当金 - 日本郵政共済組合 ※なお、高年齢再雇用継続給付は、老齢年金や退職年金との金額調整が行われるため、傷病... 詳細表示

傷病手当金を受給中の社員が、症状軽減により復職した後、再発により再び勤務できなくなり、病気休暇を取得しました。この時の病気休暇では給与の減額はなかったため、傷病手当金の支給は発生しませんでした。この病気休暇の期間は、傷病手当金の支給期間に含まれますか。

一度支給が開始された後で、傷病手当金の支給要件を満たしている場合、給付額が０円でも支給期間に算入されます。 詳細表示

傷病手当金の支給対象者は、長期、短期組合員の別や組合員期間の条件はありますか？

長期、短期組合員の別や組合員期間は問いませんが、退職後も引き続き傷病手当金を請求される場合は条件が異なります。 詳細は【支給期間の考え方 （退職後）】をご確認ください。 詳細表示