よくあるご質問

傷病手当金を受給していましたが、1日だけ出勤してまた休職してしまいました。支給期間はどうなるのでしょうか？

出勤した期間は、傷病手当金は支給されません。出勤した前後の期間を通算して１年６か月が支給期間となります。 ご質問の事例は１日分支給期間が延長されます。 詳細は支給期間の考え方（在職中）をご確認ください。 詳細表示

退職後にほかの健康保険（協会けんぽ・共済組合・国民健康保険組合など）へ加入した場合、残っている傷病手当金の支給期間分は受け取れますか？

他の健康保険組合の資格を取得した場合、その日以降の傷病手当金（退職後継続給付）は支給対象外となります。 また資格取得日前であっても、就職活動により申込日や内定通知書の発行日等が確認できる場合は、その日をもって支給対象外となりますのでご了承ください。 ※国民健康保険組合（同種同業による組合員で組織される建設連合国民健康保険や医師国民健康保険組合等）も同様となりますので、ご注意ください。 ... 詳細表示

【退職後の請求】休職してそのまま退職する場合、しばらく働けない退職後の期間について請求できますか？退職日までは給与が支給されていたため、傷病手当金は未請求です。

下記の4つの条件を満たす場合は、退職日の翌日から傷病手当金を1年6カ月（法定給付）受給することが出来ます。 ※附加給付金については在職中のみ支給されるものですのでご注意ください。 ① 退職日時点で共済組合員期間が継続して1年以上あること。 ② 退職後も同じ傷病で引き続き労務不能である旨の医師の証明があること。 ③ 退職日に出勤していないこと（私傷病による有給休暇は問題なし） ④... 詳細表示

様式「傷病手当金請求書」一式を送ってもらいましたが、提出用の返信用封筒が入っていないのですか？

原則、返信用封筒のご用意はありません。ご自身で封筒又はレターパックをご用意いただき、提出をお願いします。 詳細表示

退職後の傷病手当金を請求することはできますか。

次の４つの条件を満たす場合は、法定給付１年６月間（結核性の場合は３年間）の内、まだ受給していない期間分を退職後に受給することができます。 ①　退職日時点で共済組合員期間が継続して１年以上あること ②　退職後も引き続き労務不能である旨の医師の証明があること ③　退職日以前の直近の勤務を要する日に出勤していないこと（私傷病による有給休暇は問題なし） ④　退職日は初診日から数えて４日目以降... 詳細表示

1か月分の支給額を日割り計算したら22日分しか振り込まれていません。

傷病手当金は土日等の週休・非番日を除いた日数分支給されます。 給料が支給されない週休・非番日は支給対象日は支給対象日とはなりません。 なお、労働条件で週の勤務日数が5日未満の方も、全ての非番日ではなく、通常土日に当たる非番・週休を除いた日数分が支給されます。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：仕事を休んでいるとき：傷病手当金 - 日本郵政共済組合 詳細表示

傷病手当金の請求をしましたが、不備なく送金スケジュールどおりに送金されるか心配です。審査の状況は確認できますか？

提出後約３週間後に進捗状況をご案内できますので、コールセンターにお問合せください。 ただし、送金スケジュールに記載のとおり、傷病手当金の初回請求は通常よりも審査時間を要しますので、送金予定日どおりのお支払とならない場合がありますので、ご了承ください。 詳細表示

複数月分を請求するとき「労務不能証明書」は全期間分まとめて１枚でよいですか？

複数月まとめて証明を受けることはできません。 労務不能証明書に限らず、傷病手当金の請求書類は、すべて請求月ごとに作成してください。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：仕事を休んでいるとき：傷病手当金 - 日本郵政共済組合 詳細表示

【退職後の請求】退職日の翌日から任意継続組合員となり、三か月後に家族の被扶養者となる予定です。傷病手当金は引き続き請求できますか？

【退職後の４つの条件】を満たし、かつ【労働能力があると認められる例】に該当しない場合、引き続き傷病手当金を請求することができます。 【退職後の４つの条件】 ① 退職日時点で共済組合員期間が継続して1年以上あること。 ② 退職後も同じ傷病で引き続き労務不能である旨の医師の証明があること。 ③ 退職日に出勤していないこと（私傷病による有給休暇は問題なし） ④ 退職日の前日までに待期... 詳細表示

数年前に休職⇒復職⇒今月から再度、同傷病で休職します。以前も傷病手当金を受給していたので引き続き請求できますか？

支給期間を確認するため、フロー３に記載の必要書類等をご提出ください。 書類到着後、内容を確認し請求期間がない場合や何か追加で資料が必要な場合は、担当から折り返しご連絡させて頂きます。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：仕事を休んでいるとき：傷病手当金 - 日本郵政共済組合 詳細表示