よくあるご質問

月途中から休職になり、給与支給割合が10割から0割になりました。生活が苦しいのですぐに請求してもよいですか。

【月給制の組合員の方】 　月の途中で支給割合が変更された場合、給与の精算は翌月以降に実施されるため、支給・精算された実績を確認した上で支給しますので、勤務先での給与精算が完了した後にご請求いただくようお願いいたします。 　これは、後日、差額精算により返納請求等、勤務先や組合員本人にご迷惑をおかけしないため、給与の精算金額を確認してから行うものですので、ご了承のうえ、支給額・精算額を記載し... 詳細表示

傷病手当金の請求をしましたが、不備なく送金スケジュールどおりに送金されるか心配です。審査の状況は確認できますか？

提出後約３週間後に進捗状況をご案内できますので、コールセンターにお問合せください。 ただし、送金スケジュールに記載のとおり、傷病手当金の初回請求は通常よりも審査時間を要しますので、送金予定日どおりのお支払とならない場合がありますので、ご了承ください。 詳細表示

傷病手当金を受給していましたが、1日だけ出勤してまた休職してしまいました。支給期間はどうなるのでしょうか？

出勤した期間は、傷病手当金は支給されません。出勤した前後の期間を通算して１年６か月が支給期間となります。 ご質問の事例は１日分支給期間が延長されます。 詳細は支給期間の考え方（在職中）をご確認ください。 詳細表示

退職後の傷病手当金を請求することはできますか。

次の４つの条件を満たす場合は、法定給付１年６月間（結核性の場合は３年間）の内、まだ受給していない期間分を退職後に受給することができます。 ①　退職日時点で共済組合員期間が継続して１年以上あること ②　退職後も引き続き労務不能である旨の医師の証明があること ③　退職日以前の直近の勤務を要する日に出勤していないこと（私傷病による有給休暇は問題なし） ④　退職日は初診日から数えて４日目以降... 詳細表示

会社から給与が支給される場合、傷病手当金の支給額は調整されますか？

傷病手当金の支給額が変わります。 支給額の目安としては、傷病手当金から給与を差し引いた金額となります。 雇用形態によって差し引く給与が変わりますので、以下をご確認ください。 【正社員、高齢再雇用社員、短時間社員、月給制の契約社員の方】 基本給、調整手当、休職者給与等、扶養手当、管理職手当、通勤手当、住居手当、遠隔地手当、特別調整手当（寒冷地）、社宅利用に関する現物給与　など 【... 詳細表示

別の傷病について新たに傷病手当金を請求する場合、再度待期期間（3日）は必要ですか？

現在受給している傷病手当金の傷病と関係性（因果関係）がない傷病であれば、新たな傷病によるものとして請求することができます。 ただし、傷病名が異なっていても最初の傷病と関係性がある傷病であれば、現在受給している傷病手当金の関連となり、新たな傷病によるものとはなりませんのでご注意下さい。従来の傷病と関係性があるかについては、医師又は歯科医師にご相談下さい。 現在受給中の傷病手当金とは... 詳細表示

傷病手当金・傷病手当金附加金請求書は誰が記入するのでしょうか。

原則組合員本人が記入するものです。 記入の際、署名欄は消せないポールペン等を用いて、必ず直筆でご記入ください。 ※消えるボールペンや印字されているものは不備となります。 ご自身での記載が難しいようでしたら、代理人の方でも結構です。 その場合、請求書の下に代理人欄を設けておりますので、そちらに署名（こちらも直筆）をお願いいたします。 ＜関連リンク＞ 傷病手当金・傷病手当金附... 詳細表示

医療機関を受診していない期間も、傷病手当金は継続して支給されますか？

医療機関が労務不能証明書を作成すれば請求可能です。 その場合、「診療実日数」を「0日」としてその理由の記入も医師に依頼してください。 詳細表示

退職日の翌日から任意継続組合員となり、三か月後に家族の被扶養者となる予定です。傷病手当金は引き続き請求できますか？

【退職後の４つの条件】を満たし、かつ【労働能力があると認められる例】に該当しない場合、引き続き傷病手当金を請求することができます。 【退職後の４つの条件】 ① 退職日時点で共済組合員期間が継続して1年以上あること。 ② 退職後も同じ傷病で引き続き労務不能である旨の医師の証明があること。 ③ 退職日に出勤していないこと（私傷病による有給休暇は問題なし） ④ 退職日の前日までに待期... 詳細表示

退職後にほかの健康保険（協会けんぽ・共済組合・国民健康保険組合など）へ加入した場合、残っている傷病手当金の支給期間分は受け取れますか？

他の健康保険組合の資格を取得した場合、その日以降の傷病手当金（退職後継続給付）は支給対象外となります。 また資格取得日前であっても、就職活動により申込日や内定通知書の発行日等が確認できる場合は、その日をもって支給対象外となりますのでご了承ください。 ※国民健康保険組合（同種同業による組合員で組織される建設連合国民健康保険や医師国民健康保険組合等）も同様となりますので、ご注意ください。 ... 詳細表示