よくあるご質問

退職して任意継続組合員になった場合、掛金はいくらになりますか。

直近の給与明細に記載されている標準報酬月額（短期掛金）を、退職時の予定の標準報酬月額として、以下の方法からご確認ください。 ① 令和８年度任意継続掛金一覧表（合計金額のみ） ② Excelファイル「任意継続掛金額簡易試算シート」（各掛金の内訳あり） ※退職日までに標準報酬月額改定があると、事前の試算結果と実際の掛金額が異なる場合があります。 ※「半年払い」及び「年払い」の試算... 詳細表示

「正社員の高齢再雇用社員（長期組合員）」から「時給制契約社員（短期組合員）」に移行し、その後退職する場合、任意継続組合員になれますか？

両期間の間に日を開けず、日本郵政共済組合員として資格が継続し、通算で1年1日以上であれば、任意継続組合員の加入要件を満たします。 加入手続きの詳細は関連リンクをご確認ください。 ＜関連リンク＞ 共済組合の加入者：任意継続組合員（退職後） 詳細表示

自己都合で早期退職した場合も、任意継続組合員になれますか？

退職理由にかかわらず、退職日までの組合員期間が1年1日以上ある場合は、任意継続組合員の加入要件を満たします。 ＜関連リンク＞ 共済組合の加入者：任意継続組合員（退職後） 詳細表示

いつまでに申請すれば任意継続組合員になれますか？（加入/期限）

下表からご確認ください。 「申出書の到着目安」は、共済組合から初回分掛金の払込取扱票を郵送する期間を考慮し「初回分掛金の納入期限」までに余裕をもってお支払いいただけるよう設定した目安日です。 特に納入期限が迫っている場合は、申出書は郵送ではなく電子申請をご利用ください。 詳細表示

掛金等の払込取扱票が届いたが、納入期限を過ぎてしまいました（忘れた）。

任継掛金ですか？、休職中の掛金ですか？ 詳細表示

退職後は無収入でしたが、２年目から任意継続掛金額は下がりますか？

収入の変動によって掛金額（またはその基礎となる標準報酬月額）が下がることはありません。 ただし、掛金率の見直しがあった場合には、2年目の掛金額が変わることがあります。 なお、任継2年目以降は、前年の収入が影響する国民健康保険料の方が安くなる場合があります。 国民健康保険料の詳細は、各自治体にお問い合わせください。 国民健康保険に加入するための任継脱退手続は、電子申請フォームが利用... 詳細表示

任意継続組合員を2年目も継続したい場合、届出は必要ですか？

特段のお手続きは不要です。 任意継続掛金の未納がなく、２年度目の掛金を期日までにお支払いいただければ、任意継続加入日から最長２年間加入できます。 なお、２年度目を迎える方には、毎年３月上旬～中旬に以下の通知を発送しております。 自動払込の方へのご案内 ① 任意継続掛金額等のご案内 ② 任意継続組合員脱退申出及び任意継続掛金還付請求書 自動払込ではない方 ① 任意継続掛金... 詳細表示

就職が決まったため、任意継続組合員に１か月だけ加入して脱退できますか？

はい、1か月だけの加入も可能です。 その場合、月払いでは必須としている自動払込のお手続きも不要です。 加入・脱退手続きの詳細は関連リンクからご確認ください。 ＜関連リンク＞ 共済組合の加入者：任意継続組合員 詳細表示

マイナ保険証は任意継続組合員に加入してもそのまま使用できますか。

任継掛金の入金確認日の2営業日後、又は、任意継続組合員の資格取得日以降のいずれか遅い日付から、5日程度でマイナ保険証をご利用可能となります。 ただし、資格情報の反映までに時間差が生じる場合がありますのでご了承ください。 医療機関で資格確認ができない際は、マイナ保険証とあわせて共済組合から交付された「資格情報のお知らせ」をご提示ください。 詳細表示

退職時にJP社員マイページに組合員資格喪失証明書が掲載されないのはなぜですか？任継の加入と関係がありますか？

組合員資格喪失証明書は、共済組合の資格を喪失し、次の健康保険等へ加入する手続きに使用するための証明書です。 次のいずれかに該当する場合は、退職後も引き続き共済組合の資格が継続することが確定しているため、組合員資格喪失証明書は発行しておらず、JP社員マイページにも掲載されません。 ① 60歳以上で、退職後引き続き任意継続組合員となる方（被扶養配偶者60歳以上） ② 60歳以上で、退職後引... 詳細表示