よくあるご質問

任継加入と同時に、郵便局で自動払込の申込みをした。届いた払込取扱票は払い込む必要がありますか？

｢払込取扱票」が到着している間は、自動払込の手続は完了していませんので、お手元の 「払込取扱票」で払込みをお願いします。 ※　自動払込と二重になることはありません。 詳細表示

期間雇用社員（短期組合員）として退職後に任意継続となり、その翌日から郵便局でアルバイトを始めた場合、任継は継続できますか？

郵便局のアルバイト雇用で共済組合（社会保険）に加入しない場合は、任意継続を最長2年間継続できます。 ただし、社会保険に加入＝日本郵政共済組合に再加入となる場合は、速やかに任継脱退手続きをしてください。 日本郵政グループ会社に就職して日本郵政共済組合に再加入するとき ⇒　電子申請『任意継続組合員の脱退の届出及び還付請求』 　　「理由：日本郵政共済組合へ再加入」 ＜関連リンク＞... 詳細表示

任意継続組合員に加入するための申し出は、いつから申請できますか？

・退職前から申し出は可能ですが、早くても退職月の2か月前から（３月末退職の方は、１月以降）申請をお願いします。早く申出書を提出いただいた場合であっても、初回分の払込取扱票の発送は、原則、退職月の上旬となりますので、ご了承ください。・退職日が確定していない場合は、申込みできません。退職日が確定してから手続きしてください。【お願い】3月末退職の方が早めに申請された場合でも、払込取扱票の発送は、3... 詳細表示

任意継続掛金の払込取扱票が複数枚届きましたが、どれを使用すればいいですか。

払込取扱票ごとに対象月が異なりますので、同封されている全ての払込取扱票を納入期限までに払込みください。 掛金の未納及び遅延が発生した場合は、任意継続組合員になれませんので、余裕をもって納入してください。 ※ 月末退職で初月前納を希望されている方は１枚のみ同封されます。 ※ 自動払込の手続きが完了するまでは払込取扱票が送付されますので、納入期限までに払込みをお願いします。 詳細表示

退職時点で、任意継続組合員になるために必要な組合員期間は？

退職日までに引き続き１年と１日以上の組合員期間があれば、任意継続の申込が可能です。 【丸１年での退職時にご注意】 加入可能：４月１日採用⇒４月１日退職（１年と１日） 加入不可：４月１日採用⇒３月３１日退職（１年と０日） ＜関連リンク＞ 共済組合の加入者：任意継続組合員（退職後） 詳細表示

任意継続組合員になる際、割引がかかる年払いや半年払いを希望していますが、初月だけ資金がないため月払いにできますか？

可能です。電子申請の場合でも、紙様式の場合でも「次月分から前納希望」を選択してください。 詳細表示

【年払い】任継加入２年目の払込取扱票は、いつ発送されますか？

2026年は3月10日（火）以降順次発送となりますので、いましばらくお待ちください。 詳細表示

現職時の掛金額（標準報酬月額）に対して、任意継続組合員の掛金額が高いのはなぜですか？

現職時は、会社が掛金の半分を負担（労使折半）しているため、退職後はその負担がなくなり、掛金額が約2倍になります。 ただし、任意継続の標準報酬月額には上限があり、現職時の標準報酬月額が非常に高い場合は、任継掛金の方が安くなることもあります。 ※ 上限は前年度の平均標準報酬月額（例：2025年度は340,000円）。 詳細表示

退職後2年間は任意継続組合員になれるとのことですが、その期間中に脱退後の再加入はできますか？

脱退後の再加入は認められていません。 詳細表示

任意継続組合員になるための申し出をする際に、入力（記入）する「退職時の標準報酬月額」は何を見ればわかりますか？

給与明細の「短期共済標準月額」欄を確認して入力してください。ただし、任継標準報酬月額の上限は 340,000円(2025年度)ですので、それ以上の場合は一律 340,000円 を入力します。不明な場合は、電子申請では「不明」、紙様式の場合は空欄で提出してください。 詳細表示