よくあるご質問

退職時にJP社員マイページに組合員資格喪失証明書が掲載されないのはなぜですか？任継の加入と関係がありますか？

組合員資格喪失証明書は、共済組合の資格を喪失し、次の健康保険等へ加入する手続きに使用するための証明書です。 次のいずれかに該当する場合は、退職後も引き続き共済組合の資格が継続することが確定しているため、組合員資格喪失証明書は発行しておらず、JP社員マイページにも掲載されません。 ① 60歳以上で、退職後引き続き任意継続組合員となる方（被扶養配偶者60歳以上） ② 60歳以上で、退職後引... 詳細表示

退職後は無収入でしたが、２年目から任意継続掛金額は下がりますか？

収入の変動によって掛金額（またはその基礎となる標準報酬月額）が下がることはありません。 ただし、掛金率の見直しがあった場合には、2年目の掛金額が変わることがあります。 なお、任継2年目以降は、前年の収入が影響する国民健康保険料の方が安くなる場合があります。 国民健康保険料の詳細は、各自治体にお問い合わせください。 国民健康保険に加入するための任継脱退手続は、電子申請フォームが利用... 詳細表示

退職後、任意継続組合員として掛金を支払っていますが、１年目の年金収入は、翌年度の任継2年目の掛金額に影響しますか？

掛金額は退職月の標準報酬月額と掛金率で計算されますので、任意継続組合員期間中の収入は、任継掛金に影響しません。 詳細表示

退職して任意継続組合員になると、共済組合員番号（＝社員番号）は変わりますか？

いいえ、変わりません。 詳細表示

月払いから半年払い/年払いに変更できますか？（任継掛金の払込方法）

手続に期限はありますが可能です。 どちらに変更しますか？ 詳細表示

「正社員の高齢再雇用社員（長期組合員）」から「時給制契約社員（短期組合員）」に移行し、その後退職する場合、任意継続組合員になれますか？

両期間の間に日を開けず、日本郵政共済組合員として資格が継続し、通算で1年1日以上であれば、任意継続組合員の加入要件を満たします。 加入手続きの詳細は関連リンクをご確認ください。 ＜関連リンク＞ 共済組合の加入者：任意継続組合員（退職後） 詳細表示

任継に加入して２年目。退職後は無収入。任継の掛金額は下がりますか？

任継組合員は、収入の変動により掛金額（又はその基礎となる標準報酬月額）が下がることはありません。 ただし、掛金率の見直しや、制度改正があった場合には、２年目の掛金額が変わることがあります。 なお、任継２年目以降は、前年の収入が影響する国民健康保険保険料の方が安くなることがあります。 国民健康保険料の詳細は、各自治体にお尋ねください。 詳細表示

任意加入を申請しましたが、任継掛金の自動払込に必要な手続きは？

最寄りの郵便局（貯金窓口）にて、以下の手続きを行ってください。 【手続きの流れ】 ①記入方法を事前に確認 → 「任意継続掛金の自動払込利用申込書の記入例」2ページ目 　　 ※　印刷又はスマートフォンで閲覧できるようにしておくとスムーズです。 ②必要なものを準備 ・お届け印 ・ゆうちょ口座情報 ③郵便局（貯金窓口）で手続き →郵便局の 「自動払込利用申込書」に記入... 詳細表示

退職後、任意継続組合員になる場合、休職中に共済掛金を自動払込みしていれば、郵便局への自動払込みの手続きは不要ですか？

いいえ、休職中の自動払込は、退職後の任意継続掛金には引き継がれませんので、任意継続組合員になる場合は、以下の流れで手続きをしてください。 【手続きの流れ】 ①記入方法を事前に確認 → 「任意継続掛金の自動払込利用申込書の記入例」2ページ目 　　 ※　印刷又はスマートフォンで閲覧できるようにしておくとスムーズです。 ②必要なものを準備 ・お届け印 ・ゆうちょ口座情報 ... 詳細表示

任意継続の初回掛金を払い込むと、いつ病院でオンライン資格確認ができるようになりますか？

病院や薬局でオンライン資格確認が利用できるようになるのは、次の①または②のいずれか遅い日から、原則として5日（※）以内です。 ① 任意継続組合員の資格取得日 ② 初回掛金の入金確認日（払込日の2営業日後が入金確認日となります） ※システム連携の都合上、年末年始や大型連休をはさむ場合は、翌営業日から5日以内の利用開始となります。 退職後すぐに医療機関等を受診する予定がある方は、退職日よ... 詳細表示