よくあるご質問

扶養している家族（配偶者と子供）と別居しています。生活費は、配偶者へまとめて送金していますが、配偶者と子供それぞれの口座への送金が必要ですか。

被扶養者それぞれの口座へ送金が必要です。 ただし、扶養している家族同士が同居している場合は、一人の口座へまとめて送金しても差し支えありません。 【提出資料】 ・送金状況確認書_様式２（ダウンロード） ・送金が確認できる資料 詳細表示

調査対象期間中は学生でした。 [ 在学証明書 ] を提出すればよいですか。

「学校教育法第１条」に規定されている学校※及び修業期間が１年以上の専修学校、専門学校であれば、 [ 在学証明書（写） ] をご提出ください。 ※高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校（一部抜粋） ※夜間部や通信制は「学校教育法第４条」に規定されているため在学証明書は認められません。 【提出資料】 ・在学証明書（写） 詳細表示

事業収入があるが少額なため、申告不要なので[確定申告]が提出できません。

収入がない（少ない）場合でも、そのことがわかる資料を発行してもらうよう、市区町村役場でご相談ください。 【提出資料】 発行された資料余白へ以下を記入し、ご提出ください。 ①確定申告書を提出できない理由 ②日付（記入日） ③組合員番号及び組合員氏名 詳細表示

「被扶養者の要件確認」に必要な書類を提出し、「要件を欠いていない」と認められれば、実施年中は被扶養者として認定継続できるのですか？

いいえ。「被扶養者の要件確認」は、調査対象期間中※に被扶養者が認定の要件を欠いている可能性がある事実に着目して確認を行うものであり、実施年現在の認定要件を備えていることを保証するものではありません。 ※要件確認実施年の前年（１月～12月） 現時点で認定取消に該当する事実がある場合、速やかに取消手続きを行う必要があります。 ＜関連リンク＞ 被扶養者の認定取消 詳細表示

調査対象期間の [ 年金振込通知書 ] を紛失してしまいました。

年金の支払元（日本年金機構、共済組合、厚生年金基金 等）に再発行を依頼してください。 再発行に時間がかかる場合は下記資料を代替資料とすることができます。 ＜代替資料＞ ・公的年金など源泉徴収票（写）又は、以下①～④すべてを提出 　①年金証書（写） 　②調査対象期間中※の年金振込が確認できる通帳（写） 　　※要件確認実施年の前年（１月～12月） 　③要件確認実施年の年金振込通知書... 詳細表示

単身赴任をしています。送金を要さない特例として、単身赴任手当の支給実績がわかる [ 給与明細書 ] は、直近のものでいいですか。

調査対象期間中※で手当てが最初と最後に支給された月の「給与明細書」をご提出ください。 例：1月から6月まで支給された場合は、1月と6月の給与明細書（写） ※手当が確認できない場合は、「別居」として審査を行います。 【提出資料】 ・給与明細書（写） 調査対象期間中※で単身赴任手当が支給された最初と最後の月 ※要件確認実施年の前年（１月～12月） 詳細表示

両親を扶養していて、同居し生活を共にしていますが、 [ 住民票 ] 上は世帯分離をしています。何を提出すればよいですか。

それぞれの世帯における [ 住民票 ] の住所が枝番まで同一であれば、同居とみなします。 【提出資料】 ・それぞれの世帯における世帯全員の住民票（写）※マイナンバーと本籍の記載がないもの ・生計同一に関する申立書（ダウンロード） 詳細表示

調査対象期間中に認定された被扶養者の [ 所得証明書 ] に、認定日以前の収入が記載されています。

調査対象期間中※に認定された場合、認定日以降の状況がわかるものをご提出ください。 ※要件確認実施年の前年（1月～12月） 【提出資料】 最新年度の所得証明書（写）の余白へ下記を記入し、ご提出ください。 ①認定日以降の月額の収入等 ②申立日 ③組合員番号及び組合員氏名 詳細表示

被扶養者が就職したため、認定取消手続きを行う予定です。要件確認調書と確認資料の提出は必要ですか？

必要です。 以下①～②のとおり、対応をお願いします。 ① 　[ 共済組合員調書 ] のみ、同封の返信用封筒でご提出ください。 　　なお、ご提出いただく [ 共済組合員調書 ] には、2ページ「同意事項」欄への署名、 　3ページに「取消予定であること」の記入を必ずお願いいたします。 ②　①とは別に、取消手続きの書類を、被扶養者担当宛に提出してください。 ◆取消手続き書類送付先◆　※... 詳細表示

調査対象期間中は在学していましたが、今は休学（または退学）しており、 [ 在学証明書 ] を取得できません。何を提出すればよいですか。

調査対象期間中※在学していたことを確認できるようでしたら、休学（退学）証明書をご提出ください。 調査対象期間中※在学していたことを確認できない場合は収入及び居住状況の確認を行いますので、 [ 共済組合員調書 ] の設問２の「□いいえ」にチェックし、設問３へ進んでください。 ※要件確認実施年の前年（１月～12月） 【提出資料】 ＜在学を確認できる場合＞ ・休学（退学）証明書 ＜在... 詳細表示