よくあるご質問

事業収入があるが少額なため、申告不要なので[確定申告]が提出できません。

収入がない（少ない）場合でも、そのことがわかる資料を発行してもらうよう、市区町村役場でご相談ください。 【提出資料】 発行された資料余白へ以下を記入し、ご提出ください。 ①確定申告書を提出できない理由 ②日付（記入日） ③組合員番号及び組合員氏名 詳細表示

調査対象期間中は学生でした。 [ 在学証明書 ] を提出すればよいですか。

「学校教育法第１条」に規定されている学校※及び修業期間が１年以上の専修学校、専門学校であれば、 [ 在学証明書（写） ] をご提出ください。 ※高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校（一部抜粋） ※夜間部や通信制は「学校教育法第４条」に規定されているため在学証明書は認められません。 【提出資料】 ・在学証明書（写） 詳細表示

扶養している家族（配偶者と子供）と別居しています。生活費は、配偶者へまとめて送金していますが、配偶者と子供それぞれの口座への送金が必要ですか。

被扶養者それぞれの口座へ送金が必要です。 ただし、扶養している家族同士が同居している場合は、一人の口座へまとめて送金しても差し支えありません。 【提出資料】 ・送金状況確認書_様式２（ダウンロード） ・送金が確認できる資料 詳細表示

今年3月に退職し、4月1日付で任意継続の資格を取得しています。被扶養者は当年認定者ですが、「当年認定」を理由に確認資料の提出は省略できますか？

任意継続資格取得時に被扶養者の認定審査を行っていないため、今年度の要件確認対象となります。 そのため、確認資料の提出は省略できません。 詳細表示

海外に居住している子に配偶者が同行しています。認定取消が必要ですか。

国外に留学する学生は、「国内居住要件の例外」に該当します。 また、配偶者はその帯同者となり、どちらも認定取消の必要はありません。 詳細表示

子と別居していますが、近くにいるので生活費は手渡しをしています。

送金の証跡を残す必要があるため手渡しは認められません。 送金は原則として口座間送金で行ってください。 [ 送金状況確認書_様式２ ] に生活費を手渡ししている状況を詳細に記入し、 [ 共済組合員調書 ] とともにご提出ください。 状況確認のうえ、別途必要な資料等をご案内します。 【提出資料】 ・送金状況確認書_様式２（ダウンロード） 詳細表示

収入がない（少ない）ため[所得証明書]を出せないと言われました。

収入がない（少ない）場合でも、そのことがわかる資料を発行してもらうよう、市区町村役場でご相談ください。 市区町村により、所得証明書の名称が異なる場合があります。 例：課税証明書、非課税証明書等 【提出資料】 ・発行された資料余白へ以下を記入し、ご提出ください。 ①所得証明書を提出できない理由 ②日付（記入日） ③組合員番号及び組合員氏名 詳細表示

子どもが今年３月に高校を卒業し、４月に大学へ進学しました。現在通っている大学で [ 在学証明書 ] を取得すればよいですか。

調査対象期間中※在学していたことを確認しますので、今年の３月に高校を卒業したことがわかる資料をご提出ください。 ※要件確認実施年の前年（１月～12月） 【提出資料】どちらか1つをご提出ください。 ・卒業証明書（写） ・卒業証書（写） 詳細表示

別居している子は収入がありませんが、いくら送金すればよいですか。

別居している被扶養者が生活（生計維持）できる金額を送金してください。 被扶養者が収入を得るようになった場合は、その収入額より大きい額の送金を行ってください。 【提出資料】 ・送金状況確認書_様式2（ダウンロード） ・送金が確認できる資料 詳細表示

被扶養者が既に勤務先を退職したため、[給与等証明書_様式1]が提出できません。

通勤費等の非課税給与も含めた収入や雇用条件等を把握するために必要な資料です。 会社の倒産等で支払元が存在していないという止むを得ない事情を除き、被扶養者の勤務先に依頼の上、必ずご提出ください。 【提出書類】 ・2025年　給与等証明書_様式１（ダウンロード） 会社の倒産等で支払元が存在しない場合には、代替資料として下記の資料をご提出ください。 ・「給与収入及び雇用条件等に関する... 詳細表示