よくあるご質問

別の傷病にかかりました。新たに請求した場合でも傷病手当金の満額を受給できますか？

傷病手当金を満額受給できるとは限りません。新たに請求した場合の支給期間は、３日間の待期期間を経過した４日目から起算し、通算１年６か月支給されます。 ただし、異なる傷病のため休業している期間が重複する際は、どちらか金額の多い方の支給となり、いずれか一方の傷病手当金が支給されませんのでご了承ください。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：仕事を休んでいるとき：傷病手当金 - 日本郵政共済組合 詳細表示

勤務途中に体調不良で早退した日は、待期期間に含まれますか。

含まれます。 超過勤務時間も含めて、勤務の途中に発病した場合には当該日を待期期間の初日として含めることができます。 詳細については、「待期期間の考え方」の⑤をご確認ください。 詳細表示

待期期間は３日必要とのことですが、待期期間の３日目に出勤した場合でも、４日目に欠勤すれば５日目から傷病手当金は支給されますか。

支給されません。待期期間については、３日間連続して休んでいることが条件となりますので、待期期間の途中で出勤された場合は、１日目から数え直します。 ＜関連リンク＞ 待期期間の考え方 詳細表示

新型コロナウイルス感染症に感染した場合の待期期間は何日ですか。

他の病気にかかった場合と同様、待期期間は勤務できなくなった日から起算して３日間となります。 ＜関連リンク＞ 待期期間の考え方 詳細表示

勤務軽減期間中も傷病手当金は支給対象ですか？

勤務時間を短縮した場合、短縮分の時間は支給対象外です。 詳細表示

待期期間は３日必要とのことですが、週休日や非番日、祝日は待期期間に含めることはできますか。

待期期間の初日が週休日、非番日の場合は、次の勤務日から待期期間を数えることになります。 待期期間の２日目と３日目が週休日、非番日の場合は、待期期間に含めて数えることができます。 なお、祝日については、勤務日と同様に扱いますので、待期期間の初日となった場合でも祝日から待期期間を数えます。 詳細については、「待期期間の考え方」の③及び④をご確認ください。 詳細表示

雇用契約上週６日勤務となっている組合員が請求した場合、週あたり６日分が支給されますか？

週６日勤務の場合、傷病手当金は週当あたり６日分支給されます。 詳細表示

離島に勤務中。本島で治療を受けるために出勤できない期間は、傷病手当金の請求対象になりますか？

数日間でも、離島（遠方）での治療のために勤務ができず休業する必要がある場合は、傷病手当金の申請が可能です。 ただし、申請には以下の点にご注意ください： ・本島での診療のために休業した期間について「労務不能証明書」で証明を受けてください。 ・３日間の待期期間が完成していなければ傷病手当金は支給されません。 詳細表示

待期期間中に給与の支給がありました。この場合の待期期間はリセットされてしまうのでしょうか。

リセットされずに待期期間の日数として含みます。 ただし、待期期間中に出勤された場合は、再び１日目から待期期間を数え直すこととなりますのでご注意ください。 ＜関連リンク＞ 待期期間の考え方 詳細表示

組合員がドナーとしての提供で無給の休暇を取得していますが、傷病手当金の支給対象になりますか？

私傷病ではないため、支給対象外です。 詳細表示