よくあるご質問

別の傷病にかかりました。新たに請求した場合でも傷病手当金の満額を受給できますか？

傷病手当金を満額受給できるとは限りません。新たに請求した場合の支給期間は、３日間の待期期間を経過した４日目から起算し、通算１年６か月支給されます。 ただし、異なる傷病のため休業している期間が重複する際は、どちらか金額の多い方の支給となり、いずれか一方の傷病手当金が支給されませんのでご了承ください。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：仕事を休んでいるとき：傷病手当金 - 日本郵政共済組合 詳細表示

傷病手当金の支給対象者は、長期、短期組合員の別や組合員期間の条件はありますか？

長期、短期組合員の別や組合員期間は問いませんが、退職後も引き続き傷病手当金を請求される場合は条件が異なります。 詳細は【支給期間の考え方 （退職後）】をご確認ください。 詳細表示

傷病手当金は勤務しているときの給料と同じ額をもらえますか？

勤務されていた時の給与等より金額は下がります。 支給額の目安は、毎月のお給料の６割程度となります。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：仕事を休んでいるとき：傷病手当金 - 日本郵政共済組合 詳細表示

新型コロナウイルス感染症での休職は傷病手当金の対象ですか？

はい。 医師が「新型コロナウイルス感染症（COVID?19）」により労務不能であると証明した「労務不能証明書」があれば請求できます。 詳細表示

組合員がドナーとしての提供で無給の休暇を取得していますが、傷病手当金の支給対象になりますか？

私傷病ではないため、支給対象外です。 詳細表示

勤務軽減期間中も傷病手当金は支給対象ですか？

勤務時間を短縮した場合、短縮分の時間は支給対象外です。 詳細表示

新型コロナウイルス感染症に感染した場合の待期期間は何日ですか。

他の病気にかかった場合と同様、待期期間は勤務できなくなった日から起算して３日間となります。 ＜関連リンク＞ 待期期間の考え方 詳細表示

雇用契約上週６日勤務となっている組合員が請求した場合、週あたり６日分が支給されますか？

週６日勤務の場合、傷病手当金は週当あたり６日分支給されます。 詳細表示

水曜日に復職し、翌週水曜日に再度休職したとき、傷病手当金の対象期間は？

傷病手当金は、出勤日は対象になりません。休職期間に週休・非番日が含まれている場合は、週休・非番日は、傷病手当金の対象にはならないため、週休・非番日の入り方で支給期間が変わります。 詳細は以下の支給期間の考え方（在職中・退職後）をご確認ください。 ＜関連リンク＞ ・支給期間の考え方（在職中） ・支給期間の考え方（退職後） 詳細表示

祝日や有給により職場を休んだ日は、待期期間に含まれますか。

初診日以降であり、傷病により勤務に服することができないのであれば含まれます。 ＜関連リンク＞ 待期期間の考え方 詳細表示