よくあるご質問

任意継続の2年満了を迎えますが「資格喪失証明書」はいつ発行されますか？

任意継続組合員の2年満了による資格喪失証明書は、次に加入する社会保険にスムーズにお手続きできますよう、資格喪失日の属する月の前月上旬に、共済組合から自動的に送付します。 ２年満了で2026年４月１日に資格喪失する場合は、３月上旬に発送します。 今しばらくお待ちください。 送付される証明書は、資格喪失（予定）日を証明するものですので、証明書の「発行日」が資格喪失日以降の資格喪失証明書... 詳細表示

就職が決まったため、任意継続組合員に１か月だけ加入して脱退できますか？

はい、1か月だけの加入も可能です。 その場合、月払いでは必須としている自動払込のお手続きも不要です。 加入・脱退手続きの詳細は関連リンクからご確認ください。 ＜関連リンク＞ 共済組合の加入者：任意継続組合員 詳細表示

任継を脱退して、国民健康保険に加入したいときの手続方法は？

国保加入又は親族の被扶養者になることを理由とする任継脱退手続きは、共済組合のホームページから、電子申請で行えます。 ユーザー登録不要で簡単です。PC又はスマートフォンからご利用ください。 脱退の申出（申請／請求書が共済センターに到着した月）の翌月1日が資格喪失日となりますので、申請のタイミングにご注意ください。 ※電子申請が難しいとき、国保（国保組合）以外の社会保険に加入したとき（要添... 詳細表示

任継を途中で脱退した場合、前納した掛金（過払い分・還付金）はいつ返ってきますか？（還付／返金／送金）

不要期間分の掛金は、原則、脱退手続を共済センターが受付けた翌月上旬に「任意継続共済掛金還付通知書」を送付し、毎月20日（土日祝の場合は翌営業日）に還付します。 必要な脱退手続きは、就職先によって異なります。 日本郵政グループ以外の会社に就職して他の社会保険に加入するとき ⇒　様式「任意継続組合員脱退申出及び任意継続掛金還付請求書」 　　「理由：他の社会保険に加入」のため添付資... 詳細表示

任意継続組合員の資格喪失証明書もJP社員マイページに掲載されますか？

任意継続組合員の資格喪失証明書は、JP社員マイページに掲載されません。 従来どおり、共済組合から郵送で送付します。 詳細表示

任意継続組合員として加入中ですが、就職しました（※パート・アルバイトを含む）。任意継続を脱退する必要がありますか？

・就業先で社会保険に加入する場合 →　速やかに任意継続組合員の脱退手続をしてください。 ・就業先で社会保険に加入しない場合 　→　引き続き共済組合の任意継続組合員でいることができます。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：共済組合の加入者：任意継続組合員（退職後）- 日本郵政共済組合 詳細表示

一度退職して任継になりましたが、すぐに郵便局の時給制契約社員として再就職することになりました。任継の脱退手続は必要ですか。

時給制契約社員として再就職する際、『社会保険適用で共済組合の短期組合員になるか』雇用条件をご確認ください。 ①　社会保険適用で共済組合の短期組合員として再加入する場合、任継資格と重複してしまうため、脱退手続が必須です。 採用日よりも早く、電子申請フォームから「⑧　任意継続組合員の脱退の届出及び還付請求」をしてください。 ②　社会保険適用とならない場合、そのまま任継加入を継続できます。 ... 詳細表示

任意継続組合員の期間が2年満了となった後、健康保険はどうすればいいですか？

① 次の健康保険への加入準備・資格喪失証明書は、資格喪失日の属する月の前月の上旬（4/1喪失の場合、3月上旬）にご自宅に到着するよう発行しますので、国民健康保険に加入する際の手続きに利用してください。・ご親族の被扶養者になれる場合は、ご親族とご相談ください。② 任継掛金自動払込の廃止手続は不要・満了月の前月24日が最終引落日です。それ以降は自動引落が行われませんので、郵便局等での廃止手続は不... 詳細表示

任意継続組合員として加入中にパート・アルバイトを始めましたが、勤務時間が短いため社会保険への加入はありません。この場合、任意継続を脱退する必要がありますか？

就業先で社会保険に加入しない場合は、引き続き共済組合の任意継続組合員でいることができます。ただし、就業先で社会保険に加入することになった場合は、速やかに任意継続組合員の脱退手続をしてください。 詳細表示

任継を脱退するとき、任継掛金の自動払込の解約手続きも郵便局で行う必要がありますか？

いいえ、自動払込の解約手続きは不要です。 共済組合で任意継続の脱退申請を確認できて以降は、共済組合から控除依頼が行われませんので、自動払込（引落し）が継続することはありません。 ただし、 脱退申請の提出時期によっては、最終回の自動払込の停止が間に合わないことがあります。 その場合は、後日、共済組合から該当額を還付しますのでご安心ください。 詳細表示