よくあるご質問

退職時にJP社員マイページに組合員資格喪失証明書が掲載されないのはなぜですか？任継の加入と関係がありますか？

組合員資格喪失証明書は、共済組合の資格を喪失し、次の健康保険等へ加入する手続きに使用するための証明書です。 次のいずれかに該当する場合は、退職後も引き続き共済組合の資格が継続することが確定しているため、組合員資格喪失証明書は発行しておらず、JP社員マイページにも掲載されません。 ① 60歳以上で、退職後引き続き任意継続組合員となる方（被扶養配偶者60歳以上） ② 60歳以上で、退職後引... 詳細表示

月払いから半年払い/年払いに変更できますか？（任継掛金の払込方法）

手続に期限はありますが可能です。 どちらに変更しますか？ 詳細表示

任意継続組合員として加入中ですが、就職しました（※パート・アルバイトを含む）。任意継続を脱退する必要がありますか？

・就業先で社会保険に加入する場合 →　速やかに任意継続組合員の脱退手続をしてください。 ・就業先で社会保険に加入しない場合 　→　引き続き共済組合の任意継続組合員でいることができます。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：共済組合の加入者：任意継続組合員（退職後）- 日本郵政共済組合 詳細表示

一度退職して任継になりましたが、すぐに郵便局の時給制契約社員として再就職することになりました。任継の脱退手続は必要ですか。

時給制契約社員として再就職する際、『社会保険適用で共済組合の短期組合員になるか』雇用条件をご確認ください。 ①　社会保険適用で共済組合の短期組合員として再加入する場合、任継資格と重複してしまうため、脱退手続が必須です。 採用日よりも早く、電子申請フォームから「⑧　任意継続組合員の脱退の届出及び還付請求」をしてください。 ②　社会保険適用とならない場合、そのまま任継加入を継続できます。 ... 詳細表示

退職後は最長で何年間、任意継続組合員として加入できますか？

最長で2年間加入できます。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：共済組合の加入者：任意継続組合員（退職後）- 日本郵政共済組合 詳細表示

任意継続組合員に加入するための申し出は、いつから申請できますか？

・退職前から申し出は可能ですが、早くても退職月の2か月前から（３月末退職の方は、１月以降）申請をお願いします。早く申出書を提出いただいた場合であっても、初回分の払込取扱票の発送は、原則、退職月の上旬となりますので、ご了承ください。・退職日が確定していない場合は、申込みできません。退職日が確定してから手続きしてください。【お願い】3月末退職の方が早めに申請された場合でも、払込取扱票の発送は、3... 詳細表示

任意継続組合員の期間が2年満了となった後、健康保険はどうすればいいですか？

① 次の健康保険への加入準備・資格喪失証明書は、資格喪失日の属する月の前月の上旬（4/1喪失の場合、3月上旬）にご自宅に到着するよう発行しますので、国民健康保険に加入する際の手続きに利用してください。・ご親族の被扶養者になれる場合は、ご親族とご相談ください。② 任継掛金自動払込の廃止手続は不要・満了月の前月24日が最終引落日です。それ以降は自動引落が行われませんので、郵便局等での廃止手続は不... 詳細表示

退職日から20日以上経過しましたが、任意継続組合員に加入できますか？

任意継続組合員になるための初回掛金納入期限は退職日を含めて20日以内ですので、期限を過ぎています。 次の①②いずれかのご対応が必要です。 ① 国民健康保険に加入する →　役場等でお手続きください 又は ② 様式「任意継続掛金払込遅延事由書」を記入し、共済センター任継担当へ送付する → 　審査後、約1週間で任継加入の可否を通知します 詳細表示

現職時の掛金額（標準報酬月額）に対して、任意継続組合員の掛金額が高いのはなぜですか？

現職時は、会社が掛金の半分を負担（労使折半）しているため、退職後はその負担がなくなり、掛金額が約2倍になります。 ただし、任意継続の標準報酬月額には上限があり、現職時の標準報酬月額が非常に高い場合は、任継掛金の方が安くなることもあります。 ※ 上限は前年度の平均標準報酬月額（例：2025年度は340,000円）。 詳細表示

退職して任意継続組合員になると、共済組合員番号（＝社員番号）は変わりますか？

いいえ、変わりません。 詳細表示