一度退職して任継になりましたが、すぐに郵便局の時給制契約社員として再就職することになりました。任継の脱退手続は必要ですか。
時給制契約社員として再就職する際、『社会保険適用で共済組合の短期組合員になるか』雇用条件をご確認ください。 ① 社会保険適用で共済組合の短期組合員として再加入する場合、任継資格と重複してしまうため、脱退手続が必須です。 採用日よりも早く、電子申請フォームから「⑧ 任意継続組合員の脱退の届出及び還付請求」をしてください。 ② 社会保険適用とならない場合、そのまま任継加入を継続できます。 ... 詳細表示
任意継続組合員として加入中ですが、就職しました(※パート・アルバイトを含む)。任意継続を脱退する必要がありますか?
・就業先で社会保険に加入する場合 → 速やかに任意継続組合員の脱退手続をしてください。 ・就業先で社会保険に加入しない場合 → 引き続き共済組合の任意継続組合員でいることができます。 <関連リンク> 共済組合のしくみ:共済組合の加入者:任意継続組合員(退職後)- 日本郵政共済組合 詳細表示
月払いから半年払い/年払いに変更できますか?(任継掛金の払込方法)
手続に期限はありますが可能です。 どちらに変更しますか? 詳細表示
退職時にJP社員マイページに組合員資格喪失証明書が掲載されないのはなぜですか?任継の加入と関係がありますか?
組合員資格喪失証明書は、共済組合の資格を喪失し、次の健康保険等へ加入する手続きに使用するための証明書です。 次のいずれかに該当する場合は、退職後も引き続き共済組合の資格が継続することが確定しているため、組合員資格喪失証明書は発行しておらず、JP社員マイページにも掲載されません。 ① 60歳以上で、退職後引き続き任意継続組合員となる方(被扶養配偶者60歳以上) ② 60歳以上で、退職後引... 詳細表示
マイナ保険証は任意継続組合員に加入してもそのまま使用できますか。
任継掛金の入金確認日の2営業日後、又は、任意継続組合員の資格取得日以降のいずれか遅い日付から、5日程度でマイナ保険証をご利用可能となります。 ただし、資格情報の反映までに時間差が生じる場合がありますのでご了承ください。 医療機関で資格確認ができない際は、マイナ保険証とあわせて共済組合から交付された「資格情報のお知らせ」をご提示ください。 詳細表示
退職後、任意継続組合員として掛金を支払っていますが、1年目の年金収入は、翌年度の任継2年目の掛金額に影響しますか?
掛金額は退職月の標準報酬月額と掛金率で計算されますので、任意継続組合員期間中の収入は、任継掛金に影響しません。 詳細表示
期間雇用社員(短期組合員)として退職後に任意継続となり、その翌日から郵便局でアルバイトを始めた場合、任継は継続できますか?
郵便局のアルバイト雇用で共済組合(社会保険)に加入しない場合は、任意継続を最長2年間継続できます。 ただし、社会保険に加入=日本郵政共済組合に再加入となる場合は、速やかに任継脱退手続きをしてください。 日本郵政グループ会社に就職して日本郵政共済組合に再加入するとき ⇒ 電子申請『任意継続組合員の脱退の届出及び還付請求』 「理由:日本郵政共済組合へ再加入」 <関連リンク>... 詳細表示
任意継続組合員の資格喪失証明書もJP社員マイページに掲載されますか?
任意継続組合員の資格喪失証明書は、JP社員マイページに掲載されません。 従来どおり、共済組合から郵送で送付します。 詳細表示
いつまでに申請すれば任意継続組合員になれますか?(加入/期限)
下表からご確認ください。 「申出書の到着目安」は、共済組合から初回分掛金の払込取扱票を郵送する期間を考慮し「初回分掛金の納入期限」までに余裕をもってお支払いいただけるよう設定した目安日です。 特に納入期限が迫っている場合は、申出書は郵送ではなく電子申請をご利用ください。 詳細表示
任継に加入して2年目。退職後は無収入。任継の掛金額は下がりますか?
任継組合員は、収入の変動により掛金額(又はその基礎となる標準報酬月額)が下がることはありません。 ただし、掛金率の見直しや、制度改正があった場合には、2年目の掛金額が変わることがあります。 なお、任継2年目以降は、前年の収入が影響する国民健康保険保険料の方が安くなることがあります。 国民健康保険料の詳細は、各自治体にお尋ねください。 詳細表示
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