よくあるご質問

任意継続組合員を2年目も継続したい場合、届出は必要ですか？

特段のお手続きは不要です。 任意継続掛金の未納がなく、２年度目の掛金を期日までにお支払いいただければ、任意継続加入日から最長２年間加入できます。 なお、２年度目を迎える方には、毎年３月上旬～中旬に以下の通知を発送しております。 自動払込の方へのご案内 ① 任意継続掛金額等のご案内 ② 任意継続組合員脱退申出及び任意継続掛金還付請求書 自動払込ではない方 ① 任意継続掛金... 詳細表示

退職後は無収入でしたが、２年目から任意継続掛金額は下がりますか？

収入の変動によって掛金額（またはその基礎となる標準報酬月額）が下がることはありません。 ただし、掛金率の見直しがあった場合には、2年目の掛金額が変わることがあります。 なお、任継2年目以降は、前年の収入が影響する国民健康保険料の方が安くなる場合があります。 国民健康保険料の詳細は、各自治体にお問い合わせください。 国民健康保険に加入するための任継脱退手続は、電子申請フォームが利用... 詳細表示

退職時にJP社員マイページに組合員資格喪失証明書が掲載されないのはなぜですか？任継の加入と関係がありますか？

組合員資格喪失証明書は、共済組合の資格を喪失し、次の健康保険等へ加入する手続きに使用するための証明書です。 次のいずれかに該当する場合は、退職後も引き続き共済組合の資格が継続することが確定しているため、組合員資格喪失証明書は発行しておらず、JP社員マイページにも掲載されません。 ① 60歳以上で、退職後引き続き任意継続組合員となる方（被扶養配偶者60歳以上） ② 60歳以上で、退職後引... 詳細表示

任継を途中で脱退した場合、前納した掛金（過払い分・還付金）はいつ返ってきますか？（還付／返金／送金）

不要期間分の掛金は、原則、脱退手続を共済センターが受付けた翌月上旬に「任意継続共済掛金還付通知書」を送付し、毎月20日（土日祝の場合は翌営業日）に還付します。 必要な脱退手続きは、就職先によって異なります。 日本郵政グループ以外の会社に就職して他の社会保険に加入するとき ⇒　様式「任意継続組合員脱退申出及び任意継続掛金還付請求書」 　　「理由：他の社会保険に加入」のため添付資... 詳細表示

任意継続組合員の資格喪失証明書もJP社員マイページに掲載されますか？

任意継続組合員の資格喪失証明書は、JP社員マイページに掲載されません。 従来どおり、共済組合から郵送で送付します。 詳細表示

就職が決まったため、任意継続組合員に１か月だけ加入して脱退できますか？

はい、1か月だけの加入も可能です。 その場合、月払いでは必須としている自動払込のお手続きも不要です。 加入・脱退手続きの詳細は関連リンクからご確認ください。 ＜関連リンク＞ 共済組合の加入者：任意継続組合員 詳細表示

【年払い】任継加入２年目の払込取扱票は、いつ発送されますか？

2026年は3月10日（火）以降順次発送となりますので、いましばらくお待ちください。 詳細表示

任意継続の2年満了を迎えますが「資格喪失証明書」はいつ発行されますか？

任意継続組合員の2年満了による資格喪失証明書は、次に加入する社会保険にスムーズにお手続きできますよう、資格喪失日の属する月の前月上旬に、共済組合から自動的に送付します。 ２年満了で2026年４月１日に資格喪失する場合は、３月上旬に発送します。 今しばらくお待ちください。 送付される証明書は、資格喪失（予定）日を証明するものですので、証明書の「発行日」が資格喪失日以降の資格喪失証明書... 詳細表示

任継に加入して２年目。退職後は無収入。任継の掛金額は下がりますか？

任継組合員は、収入の変動により掛金額（又はその基礎となる標準報酬月額）が下がることはありません。 ただし、掛金率の見直しや、制度改正があった場合には、２年目の掛金額が変わることがあります。 なお、任継２年目以降は、前年の収入が影響する国民健康保険保険料の方が安くなることがあります。 国民健康保険料の詳細は、各自治体にお尋ねください。 詳細表示

期間雇用社員（短期組合員）として退職後に任意継続となり、その翌日から郵便局でアルバイトを始めた場合、任継は継続できますか？

郵便局のアルバイト雇用で共済組合（社会保険）に加入しない場合は、任意継続を最長2年間継続できます。 ただし、社会保険に加入＝日本郵政共済組合に再加入となる場合は、速やかに任継脱退手続きをしてください。 日本郵政グループ会社に就職して日本郵政共済組合に再加入するとき ⇒　電子申請『任意継続組合員の脱退の届出及び還付請求』 　　「理由：日本郵政共済組合へ再加入」 ＜関連リンク＞... 詳細表示