よくあるご質問

組合員が後期高齢者になると、共済組合の掛金はどうなりますか。

後期高齢者医療制度への加入以前に控除されていた共済掛金のうち、短期掛金（医療保険）及び加入する医療保険制度に納付する子ども・子育て支援掛金について、共済組合への納付が不要になります。 なお、短期掛金に含めて徴収していた福祉掛金については、後期高齢者医療制度への加入後も、引き続き共済組合への納付が必要です。 【長期組合員が後期高齢者医療制度に加入したとき】 ・短期掛金 　→福祉掛金... 詳細表示

書類を郵送したいので、郵送先を知りたいです。

ホームページの「お問い合わせ」から「書類の送付先」に送付先を記載しています。提出書類によって送付先が違います。書類の送付先が違った場合、転送等に時間要し、お手続に遅延が生じる可能性がありますので、ご注意ください。 詳細表示

75歳を迎える予定の被扶養者はどうなるのですか？

75歳以上の方は全員「後期高齢者医療制度」に加入することになります。 したがって、組合員の被扶養者としての資格は喪失することになります。 つきましては、「資格確認書等（有効期限内）」の返納　及び「【取消用】被扶養者等申告書（１／２）及び（２／２）」を当共済組合へ提出してください。 75歳に到達し、被扶養者の認定取消理由が「後期高齢者医療制度加入」の場合は、確認資料の添付は不要です。... 詳細表示

在職中に後期高齢者医療制度に加入すると、共済組合員の資格を喪失しますか？

後期高齢者医療制度への加入に伴い、市町村から資格確認書が届いても、加入前後で働き方（会社との雇用関係）に変更がなく、引き続き在職する場合は、共済組合員の資格を喪失しません。 後期高齢者医療制度へ移行するのは、医療保険（共済組合の短期給付）に関する部分のみで、引き続き共済組合員として人間ドック助成等のサービスを受けることができます。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：関連制度：後期高... 詳細表示

雇用保険について知りたいです。

共済組合では雇用保険についてはお答えできません。 勤務先の総務担当又は給与担当等にお問い合わせください。 詳細表示

「組合員種別」とはなんですか。

　組合員種別とは、勤務形態や雇用条件に応じて定められている、日本郵政共済組合の加入区分のことです。 　日本郵政共済組合では、主に「長期組合員」と「短期組合員」の2つの区分があります。一般的に、正社員など常勤で勤務する方は「長期組合員」、パートタイマーや契約社員などで一定の勤務時間や収入などの要件を満たす方は「短期組合員」となります。 《長期組合員》 ・常勤役員 ・日本郵政グループ... 詳細表示

介護保険の適用除外の手続をしたのに、介護掛金が徴収されているのはなぜですか？

介護保険の適用除外については、共済組合への届出とは別に、勤務先の給与事務において控除停止の手続が必要です。 お手数ですが、勤務先の総務・給与ご担当者へ申し出のうえ、所定の手続を行ってください。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：関連制度：介護保険制度 - 日本郵政共済組合 詳細表示

介護保険適用除外の手続をせずに国外に出てしまいました。「住民票除票」を取得できないのですが、どうすればいいですか？

介護保険適用除外の手続については、「住民票除票」以外の書類で適用除外事由を確認することはできません。 そのため、「ご家族に取得を委任する」又は「一時帰国された際に、ご本人が取得する」等の方法により、住民票除票を取得してください。 なお、ご家族へ委任方法については、市区町村へご確認ください。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：関連制度：介護保険制度 - 日本郵政共済組合 詳細表示

組合員の被扶養者であったが、75歳になり後期高齢者医療制度に加入することになりました。被扶養者であったことの証明が必要となった場合、資格喪失証明書は発行してもらえますか？

被扶養者の方が後期高齢者医療制度に加入された場合は、共済組合からお住まいの広域連合に資格喪失したことの報告をしております。そのため、資格喪失証明書を求められることはない可能性が高いです。ただし、必要な場合は、共済組合から満75歳の誕生日前に通知しております「後期高齢者医療制度への加入に伴うお手続きについて（依頼）」を提示してください。 また、通知書が見当たらない場合は、様式「証明書発行申請... 詳細表示

社宅について知りたいです。

共済組合では社宅についてはお答えできません。 勤務先の総務担当又は給与担当等にお問い合わせください。 詳細表示