組合員の被扶養者であったが、75歳になり後期高齢者医療制度に加入することになりました。被扶養者であったことの証明が必要となった場合、資格喪失証明書は発行してもらえますか?
被扶養者の方が後期高齢者医療制度に加入された場合は、共済組合からお住まいの広域連合に資格喪失したことの報告をしております。そのため、資格喪失証明書を求められることはない可能性が高いです。ただし、必要な場合は、共済組合から満75歳の誕生日前に通知しております「後期高齢者医療制度への加入に伴うお手続きについて(依頼)」を提示してください。 また、通知書が見当たらない場合は、様式「証明書発行申請... 詳細表示
介護保険適用除外の手続をせずに国外に出てしまいました。「住民票除票」を取得できないのですが、どうすればいいですか?
介護保険適用除外の手続については、「住民票除票」以外の書類で適用除外事由を確認することはできません。 そのため、「ご家族に取得を委任する」又は「一時帰国された際に、ご本人が取得する」等の方法により、住民票除票を取得してください。 なお、ご家族へ委任方法については、市区町村へご確認ください。 <関連リンク> 共済組合のしくみ:関連制度:介護保険制度 - 日本郵政共済組合 詳細表示
共済の資格喪失後に特定健診を受診したいが、どのようにしたらよいですか。
共済組合の資格喪失後に加入する予定の市町村国保・健康保険組合等(後期高齢者医療制度に加入される方であれば各都道府県の広域連合)へお問合せください。 詳細表示
「JP共済生協」は、当共済組合とは別の組織となるため、当共済組合ではサービス内容等についてもお答えすることができません。 詳しい内容やご不明な点につきましては「日本郵政グループ労働者共済生活協同組合」あてに、直接お尋ねください。 詳細表示
ホームページの「お問い合わせ」から「書類の送付先」に送付先を記載しています。提出書類によって送付先が違います。書類の送付先が違った場合、転送等に時間要し、お手続に遅延が生じる可能性がありますので、ご注意ください。 詳細表示
「郵政福祉」は、当共済組合とは別の組織となるため、当共済組合ではサービス内容等についてもお答えすることができません。 詳しい内容やご不明な点につきましては「一般財団法人郵政福祉」あてに、直接お尋ねください。 詳細表示
共済組合では雇用保険についてはお答えできません。 勤務先の総務担当又は給与担当等にお問い合わせください。 詳細表示
被扶養者の母が75歳になり、共済組合から「【取消用】被扶養者等申告書」が届きました。なぜ送られてきたのですか。これは提出が必要なものですか。
お母様が75歳になり、健康保険が後期高齢者医療制度に変更となるためにお送りしたものです。共済組合の被扶養者ではなくなるため、お手元にある「【取消用】被扶養者等申告書(1/2)及び(2/2)」をご記入いただき、共済組合へご提出ください。お母様が資格確認書をお持ちで、お持ちの資格確認書が有効期限内であれば、資格確認書と資格確認書等返納票兼亡失届を併せて共済組合へ返納してください。 ◆書類送... 詳細表示
被扶養者が75歳になった時には、共済組合から通知が来るのですか?
満75歳のお誕生日で後期高齢者医療制度の加入者となるため、組合員の被扶養者としての資格を喪失することになります。 つきましては、資格喪失後、速やかに「資格確認書等(有効期限内)」の返納及び「【取消用】被扶養者等申告書(1/2)及び(2/2)」を提出していただく必要があるため、お誕生日の前には当共済組合から組合員様宛て通知をいたします。 75歳に到達し、被扶養者の認定取消理由が「後期高齢者... 詳細表示
共済組合では社宅についてはお答えできません。 勤務先の総務担当又は給与担当等にお問い合わせください。 詳細表示
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