よくあるご質問

短期組合員（※）である間に初診日のある障害年金を請求できますか。※　短時間勤務の正社員、時給制契約社員（アソシエイト社員、期間雇用社員）等

短時間勤務の正社員や時給制契約社員（アソシエイト社員、期間雇用社員など）の方は、日本年金機構の所掌する厚生年金が適用されているため、短期組合員である間に初診日がある場合はお近くの年金事務所へお問い合わせください。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：共済組合の加入者：組合員 - 日本郵政共済組合 詳細表示

日本年金機構から妻の年金請求書が届きました。手続きはどうすればよいですか？

正社員である長期組合員の方以外の年金については、日本年金機構の所掌となりますので、お近くの年金事務所へお問い合わせください。 詳細表示

一般老齢厚生年金の支給開始年齢は、男性と女性とで異なり、女性の方が早く支給開始されますが、公務員厚生年金被保険者の年金支給開始年齢も同様ですか。

公務員厚生年金、私学共済厚生年金被保険者の老齢厚生年金支給開始年齢は、男女とも同一年齢で、一般厚生年金被保険者における男性と同じです。 （一般老齢厚生年金と公務員老齢厚生年金の受給権がある女性の場合） 老齢厚生年金の支給開始年齢が異なるため、それぞれの支給開始年齢の３か月前に年金請求書が届きます。お手数ですが、都度ご提出ください。 詳細表示

失業給付を受給開始しましたが、KKRから年金の支給も受けています。失業給付受給中は年金が停止となると聞きましたが、どうすればよいですか？

年金の支給決定や受給中の年金に関する詳細は、年金の支給元である国家公務員共済組合連合会（KKR）へ直接お問い合わせください。共済センターでは詳細な金額や審査結果をお答えできません。 詳細表示

共働きで夫婦ともに組合員の場合、一方が死亡したときに遺族厚生年金は請求できますか？

夫婦ともに組合員であっても、死亡した方や遺族の状況により、遺族厚生年金を請求できる場合とできない場合があります。 以下を選択してください。 詳細表示

昭和20年頃に数年間、郵便局に勤めていましたが、年金請求できるか調べてもらえますか。

昭和36年３月以前の年金加入記録は、調査できません。 ・　昭和36年3月までの年金制度では、共済組合の加入期間だけで20年以上ある方が退職したときに共済年金が決定され、20年未満で退職した場合は一時金を支給することとなっていました。在職期間が数年の場合ですと、共済年金の受給権は発生しないため、年金請求はできません。 ・　また、現在の年金制度は、基本的に昭和36年４月以降の年金加入期間に基... 詳細表示

請求する前に、障害厚生年金を請求したらいくら支給されるか分かりますか。

障害厚生年金は障害の程度に応じて支給される年金のため、試算はできません。 ・　障害厚生年金の障害等級には、１級から３級まであり、より重い障害である１級又は２級に該当した場合は、障害厚生年金と併せて障害基礎年金（※）が日本年金機構から支給されます。 ・　障害基礎年金が支給されない場合（障害等級が３級の場合など）で、障害厚生年金の算定額が 623,800円に満たないときは、623,800円が... 詳細表示

すでに退職した65歳以上の高齢者ですが、在職中に初診日のある傷病がもとで、最近、人工透析を始めました。障害年金を請求できますか？

65歳を超えている場合、請求できる手続方法は「認定日請求」のみですので、初診から1年6か月後の障害認定日時点において障害等級に該当している必要があります。 また、65歳以降に症状が悪化した場合の増進改定を行うことができるのは、65歳までに障害等級２級以上に該当していた方に限られますので、認定日時点の障害の程度が軽度（等級非該当～３級）で、最近になり悪化し65歳以上になってから人工透析（2級... 詳細表示

現在休職中ですが、障害年金を受給していることが会社に知られると復職できなかったり、退職させられたりすることはありませんか。

共済組合から、会社（または再就職先等）に障害年金の決定状況等をお知らせすることはありません。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金請求：障害厚生年金 - 日本郵政共済組合 詳細表示

期間雇用社員(短期組合員)ですが、年金請求について確認したいです。

期間雇用社員(短期組合員)の方の年金請求につきましては、年金事務所にご確認ください。 詳細表示