よくあるご質問

郵政退職後に民間企業へ再就職。その後初診日がある場合、障害厚生年金は共済組合に請求できますか。

共済組合員期間に初診日がないため、日本郵政共済組合への請求はできません。 障害年金は、初診日において加入していた年金制度（実施機関）へ請求することから、共済組合の短期組合員や、民間企業に再就職された方等の一般厚生年金被保険者である間に初診日がある場合は、日本年金機構（年金事務所）へ請求することになります。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金請求：障害厚生年金 - 日本郵政共済組合 詳細表示

死亡した組合員に配偶者や子がいない場合で、両親が健在の場合に遺族厚生年金を請求できますか？

配偶者や子がいない組合員が亡くなった場合、両親が遺族厚生年金を請求できるかどうかは、亡くなった組合員によって「生計を維持されていたか」が要件となります。 具体的には、次のいずれかに該当する場合、両親は遺族として遺族厚生年金を請求することができます。 ・両親が、亡くなった組合員の被扶養者となっていた場合 ・両親と同居していた場合 ・別居していても、組合員から生活費としての送金等を継... 詳細表示

失業給付を受給開始しましたが、KKRから年金の支給も受けています。失業給付受給中は年金が停止となると聞きましたが、どうすればよいですか？

年金の支給決定や受給中の年金に関する詳細は、年金の支給元である国家公務員共済組合連合会（KKR）へ直接お問い合わせください。共済センターでは詳細な金額や審査結果をお答えできません。 詳細表示

短期組合員（※）である間に初診日のある障害年金を請求できますか。※　短時間勤務の正社員、時給制契約社員（アソシエイト社員、期間雇用社員）等

短時間勤務の正社員や時給制契約社員（アソシエイト社員、期間雇用社員など）の方は、日本年金機構の所掌する厚生年金が適用されているため、短期組合員である間に初診日がある場合はお近くの年金事務所へお問い合わせください。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：共済組合の加入者：組合員 - 日本郵政共済組合 詳細表示

障害厚生年金請求書を提出予定ですが、診断書代が高額でした。障害等級に該当しなかった場合、診断書代金は返還されますか？

請求にかかる費用は請求者のご負担となります。 詳細表示

障害厚生年金の請求手続において「受診状況等証明書」の添付は省略できますか？

初診日と現在受診中の病院が同じ等で、別途提出いただく「診断書」と作成医療機関が同じ場合は、「診断書」の記載により初診日の受診状況が確認できるため省略可能です。 ただし、「診断書」への記載内容によっては、資料確認後に提出を求められる場合があります。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金請求：障害厚生年金 - 日本郵政共済組合 詳細表示

日本年金機構から妻の年金請求書が届きました。手続きはどうすればよいですか？

正社員である長期組合員の方以外の年金については、日本年金機構の所掌となりますので、お近くの年金事務所へお問い合わせください。 詳細表示

在職中に老齢厚生年金の試算をするため、KKRスマートサービスの登録を途中まで行いましたが、操作方法がよく分かりません。

老齢厚生年金の試算は、KKRスマートサービスから行うことができます。 ただし、登録方法や操作手順に関するお問い合わせは、共済組合では対応していません。 操作方法や登録途中で不明な点がある場合は下記リンクから「KKRe-私書箱ヘルプデスク」へ直接お問い合わせください。 ＜関連リンク＞ KKR e-私書箱ヘルプデスク | 年金 | KKR-国家公務員共済組合連合会 詳細表示

請求する前に、障害厚生年金を請求したらいくら支給されるか分かりますか。

障害厚生年金は障害の程度に応じて支給される年金のため、試算はできません。 ・　障害厚生年金の障害等級には、１級から３級まであり、より重い障害である１級又は２級に該当した場合は、障害厚生年金と併せて障害基礎年金（※）が日本年金機構から支給されます。 ・　障害基礎年金が支給されない場合（障害等級が３級の場合など）で、障害厚生年金の算定額が 623,800円に満たないときは、623,800円が... 詳細表示

昭和20年頃に数年間、郵便局に勤めていましたが、年金請求できるか調べてもらえますか。

昭和36年３月以前の年金加入記録は、調査できません。 ・　昭和36年3月までの年金制度では、共済組合の加入期間だけで20年以上ある方が退職したときに共済年金が決定され、20年未満で退職した場合は一時金を支給することとなっていました。在職期間が数年の場合ですと、共済年金の受給権は発生しないため、年金請求はできません。 ・　また、現在の年金制度は、基本的に昭和36年４月以降の年金加入期間に基... 詳細表示