よくあるご質問

海外で出産しましたが、出産費の請求に必要な書類を教えてください。

出産費用の全額を医療機関にお支払いいただくため、以下の書類を提出してください。 （１）「A 出産費・家族出産費・附加金請求書」 （２）出産費を医療機関でお支払いになった際の領収書（日本語対訳添付） （３）出産費用の内訳が分かる明細書（日本語対訳添付） （４）出生証明書（日本語対訳添付） 　　　※その他にも書類が必要となる場合があります。 詳細表示

【医療機関から申請書を貰っていない】申請書を送付してほしいです。また、手続きについて教えてほしいです。

【提出時期】 受取代理制度は出産前までに申請して頂く制度です。利用可能な医療機関は限られていますので、必ず事前に医療機関へご確認ください。 申請書は出産予定日の2ヶ月前になりましたらご提出ください。 【提出書類】 「出産費・家族出産費・附加金支給申請書（受取代理用）」 【添付書類】 　母子健康手帳の写し(表紙及び出産者の氏名と、出産予定日が記載されているページ） 　※母... 詳細表示

受取代理制度を申請後、予定していた医療機関等以外で出産することとなった場合、どのような手続を行えばよいですか。

転院先の医療機関等で受取代理制度を利用する場合と利用しない場合で、ご提出いただく書類が異なるため、コールセンターまでお問い合わせください。 詳細表示

出産費や附加金の請求に時効はありますか？

出産した日の翌日から２年以内に請求を行わないときは、時効により給付を受ける権利が消滅します。 なお、郵便物の消印の日付が時効前であれば、２年を超えてから請求書が到着した場合でも受付します。 【例】令和5年8月1日に出産した子に関する出産費ついて、 令和７年8月2日に出産費の請求があった場合 ○郵便物の消印の日付が令和７年8月2日の場合 ⇒ 請求権が時効により消滅しているため... 詳細表示

死産・中絶でも附加金は請求できますか？

組合員又は被扶養者が出産し、妊娠４か月以上（85日以上）の死産又は人工妊娠中絶であれば、附加金も請求できます。 詳細表示

死産・中絶の場合、他に必要になる書類はありますか？

死産及び中絶（妊娠4か月、12週１日、85日以上）にて出産費を請求する場合、通常の請求書類の他に 「埋火葬許可証」（写し）が必要となります。 詳細表示

【医療機関から申請書を貰っている】手続きについて教えてほしいです。

【提出時期】 受取代理制度は出産前までに申請して頂く制度です。 申請書は出産予定日の2ヶ月前になりましたらご提出ください。 【提出書類】 医療機関から受け取った申請書（受取代理用） 【添付書類】 母子健康手帳の写し(表紙及び出産者の氏名と、出産予定日が記載されているページ） ※母子健康手帳の他に、出産者と出産予定日を証明する書類でも可能です。 【附加金について... 詳細表示

直接支払制度又は受取代理制度を導入している医療機関等で出産する場合、対象の制度を必ず利用しなければならないのですか。

いいえ、どちらの制度も利用は任意です。 どちらの制度も利用しない場合は、退院時に出産費用の全額をいったん医療機関等に支払い、別途、共済組合に出産費を請求していただくことになります。 利用制度など支払方法は医療機関へご相談ください。 詳細表示

助産施設において出産をする予定ですが、直接支払制度を利用することはできますか。

児童福祉法第22条に規定する助産施設において出産される場合、自治体や医療機関によって利用制度が異なるため、出産される医療機関の窓口や自治体窓口へお尋ねください。 詳細表示

死産・中絶も出産費の対象となりますか？

妊娠４か月、12週１日、85日以上の出産、死産又は人工妊娠中絶の場合、出産費の対象となります。 詳細表示