よくあるご質問

【差額+附加金】出産日・出産費用が確定したので手続きについて教えてほしいです。

差額と附加金の請求をする場合の提出書類は下記のとおりです。 【提出書類】 「C 出産費・家族出産費 差額・附加金請求書（直接支払制度利用）」 【添付書類】 ①「医療機関等から交付される代理契約に関する文書」（合意文書）（写し） ②「医療機関等から交付される出産費用の内訳を記した明細書」（写し） ③死産・中絶の場合 　妊娠４か月、12週１日、85日のいずれか以上の場合は請求で... 詳細表示

海外で出産しましたが、出産費の請求に必要な書類を教えてください。

出産費用の全額を医療機関にお支払いいただくため、以下の書類を提出してください。 （１）「A 出産費・家族出産費・附加金請求書」 （２）出産費を医療機関でお支払いになった際の領収書（日本語対訳添付） （３）出産費用の内訳が分かる明細書（日本語対訳添付） （４）出生証明書（日本語対訳添付） 　　　※その他にも書類が必要となる場合があります。 詳細表示

出産費と附加金は同時に送金されますか？

同時に送金されます。 詳細表示

差額はもらえますか？

出産費用（代理受領額）が出産費の上限（法定給付額）の50万円（注）未満の場合、差額請求の対象となります。（注）産科医療補償制度対象外や未加入の場合は、48.8万円。※共済組合における「出産費」は他健康保険における　「出産育児一時金」と同意のものです。 詳細表示

死産・中絶も出産費の対象となりますか？

妊娠４か月、12週１日、85日以上の出産、死産又は人工妊娠中絶の場合、出産費の対象となります。 詳細表示

助産施設において出産をする予定ですが、直接支払制度を利用することはできますか。

児童福祉法第22条に規定する助産施設において出産される場合、自治体や医療機関によって利用制度が異なるため、出産される医療機関の窓口や自治体窓口へお尋ねください。 詳細表示

出産前に請求用紙等を準備しておきたいです。

差額がある場合とない場合で、提出書類が異なりますので、お手数ですが出産日・出産費用が確定しましたらコールセンターへご連絡ください。差額請求がない場合でも、附加金の請求ができます。また、請求書用紙等は下記URLからも印刷できます。https://www.yuseikyosai.or.jp/tanki/shussan.html 詳細表示

出産費の受取代理制度とはどのような制度ですか。

医療機関等と組合員との合意に基づき、医療機関等が組合員に代わって共済組合から出産費を受け取る制度です。 退院時に組合員が多額の出産費用を準備しなくても済むなど、組合員の経済的負担の軽減を目的として創設された制度です。 受取代理制度の利用可能な医療機関は限られていますので、必ず事前に医療機関へご確認ください。なお、直接支払制度とは異なり、共済組合に事前に申請を行う必要があります。 申請後... 詳細表示

双子の出産の場合、出産費の給付額はどうなるのですか。

双子を出産した場合、一児につき出産費が50万円のときは、100万円となります。 詳細表示

退職後でも出産費を請求できますか。

次の①～③の全ての条件を満たす場合は、出産費を請求することができます。（但し、現在ご加入の健康組合等と重複して請求することはできません。） ①　退職までに1年以上の組合員期間があること ②　退職後6か月以内の出産であること ③　退職後、出産までの間に、国民健康保険以外の健康保険の被保険者の資格を取得していないこと。 ※　配偶者等の被扶養者となった又は国民健康保険の被保険者となった場合... 詳細表示