よくあるご質問

他の健康保険組合から加入した場合や、日本郵政共済組合の被保険者から被扶養者に変わった場合も、高額療養費の多数該当の回数は継続しますか。

　多数該当は同一保険者での療養に適用されるため、他の健康保険組合等から日本郵政共済組合に加入した場合など、保険者が変わったときは多数該当の月数は通算されません。 　また、多数該当は同一被保険者で適用されるため、日本郵政共済組合の被保険者だった組合員が退職して同じ日本郵政共済組合の被保険者の被扶養者に変わった場合や、日本郵政共済組合の被保険者の被扶養者だった方が日本郵政共済組合の被保険者とな... 詳細表示

高額療養費を3回以上支給されていますが、支給期間中に任意継続組合員になりました。多数該当のカウントは継続されますか？

はい、継続されます。 詳細表示

障がい者として認定され、今後医療費が減免されることになりました。共済組合への届出は必要ですか。

届出をお願いします。 詳しくは、本ページ「医療費助成受給の届出」をご確認ください。 詳細表示

子ども医療費助成を利用するために自治体に申請したところ、共済組合での手続きが必要といわれました。どうしたらいいですか。

療養を受けた領収書をお手元にご用意の上、受診月の２か月後の中旬以降にコールセンターへお問い合わせください。 詳細表示

世帯合算とはどういった制度でしょうか。

同一月・同一世帯内で21,000円以上の自己負担が複数ある場合は、その額を合算し、高額療養費の算定基準額を超えた額が「合算高額療養費」として支給される制度です。 詳細表示

私は世帯合算に該当するのでしょうか？

該当するかどうかは療養を受けた受診月の２か月後の中旬以降にコールセンターへお問い合わせください。 詳細表示

居住している自治体の子ども医療助成の手続きで、共済組合に附加給付制度がある場合は、内容がわかる書類を提出するように言われました。どうすればよいですか？

こちらのページから「日本郵政共済組合の一部負担金に係る附加給付証明書」をダウンロードできます。 印刷してご利用ください。 詳細表示

新規採用者が採用月に入院した場合、申請した限度額適用認定証はいつ頃発行されますか。

事前に申請をいただいていても、新規採用や雇用コース変更等により新たに資格を取得した場合は、勤務先から限度額区分の決定に必要な情報（標準報酬月額の決定）が共済組合へ連携後に限度額適用認定証の発行となるため、通常より時間がかかる場合があります。 あらかじめ入院される医療機関へご相談ください。 　※マイナ保険証利用による限度額区分の確認についても同様です。 なお、限度額適用認定証を使用し... 詳細表示

自治体より共済から附加給付の証明をもらうよういわれたのですが、証明してもらえますか。

ホームページに掲載の「日本郵政共済組合の一部負担金に係る附加給付証明書」を ダウンロードしていただければそのままご利用いただけます。 詳細表示

私は多数該当に当てはまるのでしょうか。

該当するかどうかは療養を受けた受診月の２か月後の中旬以降にコールセンターへお問い合わせください。 詳細表示