よくあるご質問

3月末まで正社員で、4月から期間雇用社員になりました。退職していないのに「退職届」「退職事由等に関する申告書」の提出依頼がきたのはなぜですか？

長期組合員（正社員）から短期組合員（期間雇用社員）になると、加入する厚生年金の種別が公務員厚生年金から一般厚生年金へ変わります。 「退職届」と「退職事由等に関する申告書」は、公務員厚生年金期間の資格喪失を「国家公務員共済組合連合会（KKR）」に登録するための届出であり、長期組合員ではなくなったときにご提出いただく書類です。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関する手続：退職届... 詳細表示

６２歳で退職しますが、６０歳のときから老齢基礎年金、老齢厚生年金の繰上げ支給を受けています。この場合、①「退職届」、②「退職届（老齢厚生年金・退職共済年金受給権者用）」の、どちらの様式を提出すればよいですか。

既に年金受給が開始している方は、生年月日に応じた支給開始年齢到達前であっても②「退職届（老齢厚生・退職共済年金受給権者用）」を提出してください。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関する手続：退職届 - 日本郵政共済組合 詳細表示

60歳以降のコース転換により、正社員から再雇用シニアスタッフとなった場合、引き続き長期組合員となるのですか？

再雇用シニアスタッフのうち、フルタイム勤務の各コースへの転換と、短時間勤務職コースへの転換とで組合員種別が異なります。 フルタイム勤務の各コースへ転換される場合は引き続き長期組合員となるため、共済組合の短期給付制度や年金制度などがそのまま適用されます。 再雇用シニアスタッフ短時間勤務職コースへ転換される場合は短期組合員となるため、短期給付制度や福祉事業については従前どおり共済組合のサービ... 詳細表示