よくあるご質問

事業収入について、収入金額よりも必要経費の方が多く、所得が-30万円になっています。事業収入の他、給与収入が200万円ありますが、事業所得の-30万円を給与収入の200万円から差し引いて、収入が170万円になるので、認定取消不要と考えてもいいですか。

給与収入が170万円のため、60歳未満の方は、認定できません。 総収入から必要経費を差し引くとマイナスとなる場合は、収入金額はマイナスにはならず、０円となります。他の収入から、マイナス分を差し引くことはできません。 詳細表示

「【取消用】被扶養者等申告書（２／２）」の記載を誤ってしまいました。誤った箇所を二重線で抹消して余白に正しい内容を記載すれば問題ないでしょうか。

「【取消用】被扶養者等申告書（２／２）」の記載内容に誤りがあった場合、誤った箇所の上から文字を重ねて書くことや、二重線での抹消や修正ペン・修正テープ等の使用は認められておりません。新しい申告書に最初から書き直しをお願いします。 詳細表示

被扶養者が短期間（2～3日、1か月弱の期間等）働いて退職した場合、その期間については認定取消をしなければなりませんか。

社会保険に加入していた場合、二重加入はできないので2日程度しか働いていなくても必ず認定取消の手続が必要です。 詳細表示

組合員と別居しています。認定取消に必要な書類を私宛に送っていただくことはできますか。

被扶養者の取消手続きは組合員による申告が必要であるため、組合員の自宅又は職場へしか送ることができません。 詳細表示

扶養替で認定取消予定です。「事実申立書[収入逆転による扶養替]」の認定取消年月日欄は、取消希望日がなければ記入しなくてもいいですか。

扶養替先となる健康保険組合の加入日をご確認の上、必ず記入して提出してください。 詳細表示

家族が雇用保険を受給開始するので認定取消をします。雇用保険受給資格者証に受給開始日が印字されていません。このまま提出してもいいですか。

受給開始日は、次回認定日にハローワークに行くと印字されますので、印字されたものの写しを提出してください。 詳細表示

提出済のマイナンバー記載書類は返却してもらえますか？

特定個人情報の適切な管理の観点から、原則返却は行っておりません。 また、不要なマイナンバー（個人番号）が共済組合に提出された場合についても、返却は行わず共済組合で廃棄しますので、ご了承ください。 詳細表示

「認定取消に必要な資料一覧」に「就職」とあるが、被扶養者はパート勤務のため該当しないと判断していいですか。

パートやアルバイトでも、雇用条件が限度額（108,334円/125,000円/150,000円 ） 以上である場合は採用日で取消となります。 詳細表示

パートタイマーとして就業開始したが、試用期間があります。取消日はいつになりますか。

雇用条件が限度額（108,334円、125,000円又は150,000円/月）以上であれば、 試用期間であっても採用された日(就職日）で認定取消となります。 詳細表示

被扶養者が確定申告をしたら収入が200万円を超えていました。2025年10月の認定基準改正前の経費を差し引くと150万だが、認定基準改正後の税法上の必要経費を差し引くと100万円となります。認定取消をする必要はありますか。

R6年度分の確定申告については、認定基準改正前の基準（共済が認める必要経費を差し引いた額）にて審査するため、認定取消が必要となります。以下の日付を事実発生日として、取消＆認定の申告を行ってください。 ◇認定取消の事実発生日 　→ 2024（令和6）年分の確定申告を行った日 　　 ※ 2024（令和6）年分の確定申告期間は、2025（令和7）年2月17日～ 　　　　3月17日まで ... 詳細表示