よくあるご質問

事業収入について、収入金額よりも必要経費の方が多く、所得が-30万円になっています。事業収入の他、給与収入が200万円ありますが、事業所得の-30万円を給与収入の200万円から差し引いて、収入が170万円になるので、認定取消不要と考えてもいいですか。

給与収入が170万円のため、60歳未満の方は、認定できません。 総収入から必要経費を差し引くとマイナスとなる場合は、収入金額はマイナスにはならず、０円となります。他の収入から、マイナス分を差し引くことはできません。 詳細表示

子の就職による認定取消手続を行います。必要書類は何ですか。

認定取消に必要な書類一覧をご確認ください。ご不明な点がある場合は、共済組合コールセンターまでお問い合わせください。 詳細表示

妻が雇用保険を受給し始めました「【取消用】被扶養者等申告書(1/2)及び(2/2)」は３０日以内に提出すればいいですか。

雇用保険の受給金額が日額3,612円(60歳以上又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者は5,000円、所得税法上の19歳以上23歳未満の者（組合員の配偶者等を除く。）である場合は日額4,167円）以上となった場合は認定取消が必要です。 「雇用保険受給資格者証」に雇用保険受給開始日が印字されたら速やかに「【取消用】被扶養者等申告書(1/2)及び(2/2)... 詳細表示

就職した日を確認する資料として、内定通知書や入社式の案内でもいいですか。

就職日以降に交付された就職日が記載されている辞令等をご提出ください。辞令等が交付されない場合で、かつ、内定通知書や入社式の案内の日付で実際に就職した場合については、就職日以降に内定通知書等をご提出いただいて差し支えありません。 詳細表示

被扶養者が75歳になった時には、共済組合から通知が来るのですか？

満75歳のお誕生日で後期高齢者医療制度の加入者となるため、組合員の被扶養者としての資格を喪失することになります。 つきましては、資格喪失後、速やかに「資格確認書等（有効期限内）」の返納及び「【取消用】被扶養者等申告書（１／２）及び（２／２）」を提出していただく必要があるため、お誕生日の前には当共済組合から組合員様宛て通知をいたします。 75歳に到達し、被扶養者の認定取消理由が「後期高齢者... 詳細表示

パートタイマーとして就業開始したが、試用期間があります。取消日はいつになりますか。

雇用条件が限度額（108,334円、125,000円又は150,000円/月）以上であれば、 試用期間であっても採用された日(就職日）で認定取消となります。 詳細表示

採用された時は収入限度額未満で働くことになっていましたが、人手不足により勤務時間が増え、収入が増えました。収入が増えても収入限度額未満なのですが、こういった場合も取消となりますか。

年間で130万円未満、かつ、組合員の収入の2/1以上とならないように調整してもらえれば現時点で取消の必要はありませんが、雇用条件が限度額（108,334円/月）以上でなくても、常態的に給与が限度額以上の場合は遡って認定取消をする場合があります。 詳細表示

被扶養者の母が75歳になり、共済組合から「【取消用】被扶養者等申告書」が届きました。なぜ送られてきたのですか。これは提出が必要なものですか。

お母様が７５歳になり、健康保険が後期高齢者医療制度に変更となるためにお送りしたものです。共済組合の被扶養者ではなくなるため、お手元にある「【取消用】被扶養者等申告書（１／２）及び（２／２）」をご記入いただき、共済組合へご提出ください。お母様が資格確認書をお持ちで、お持ちの資格確認書が有効期限内であれば、資格確認書と資格確認書等返納票兼亡失届を併せて共済組合へ返納してください。 ◆書類送... 詳細表示

「認定取消に必要な資料一覧」に「就職」とあるが、被扶養者はパート勤務のため該当しないと判断していいですか。

パートやアルバイトでも、雇用条件が限度額（108,334円/125,000円/150,000円 ） 以上である場合は採用日で取消となります。 詳細表示

被扶養者の年金額改定通知書が送付され、月額に換算して「8万円／月」から「15万円／月」に収入が増加しました。年金収入だけで年間収入が180万円以上となるため、認定取消手続が必要と思いますが、認定取消日はいつになりますか。

認定取消日は、年金証書、年金額改定通知書又は年金振込通知書の「発行日」になります。 ※　提出書類で総合的に判定するため、変動する場合があります。 詳細表示