よくあるご質問

提出済のマイナンバー記載書類は返却してもらえますか？

特定個人情報の適切な管理の観点から、原則返却は行っておりません。 また、不要なマイナンバー（個人番号）が共済組合に提出された場合についても、返却は行わず共済組合で廃棄しますので、ご了承ください。 詳細表示

被扶養者認定（認定取消）の手続きで、「年金額のわかる書類」を提出します。提出は、写しでいいですか。

共済組合の所定の様式以外は、写しのご提出で構いません。 詳細表示

FAXでの不足書類の提出は可能ですか？

いいえ、個人情報保護の観点からFAXは受け付けておりません。 お手数おかけしますが、通知文書とあわせて不足書類を下記送付先まで郵送してください。 ＜送付先＞ 埼玉県さいたま市中央区新都心３－１ 日本郵政共済組合　共済センター　被扶養者担当あて 詳細表示

被扶養者の収入は役所で取得した所得証明書の所得金額を確認すればいいですか。

いいえ、所得金額ではありません。 被扶養者となる者の収入は、所得金額ではなく、課税非課税問わず全ての収入の合計額を指しますので、収入金額を確認してください。 なお、収入の考え方は次のとおりとなります。 ①　被用者（会社等に雇われて働いている人）の収入について 毎月の給与（通勤交通費などの各種手当を含む）や賞与などを合算した総支給額をいいます。差し引くことのできる必要経費は一切あり... 詳細表示

「【取消用】被扶養者等申告書（２／２）」を共済センター以外に送付してしまいました。

「【取消用】被扶養者等申告書（２／２）」をさいたまの共済センターの住所以外に送付した場合は、特定個人情報の取り扱いの関係上、申告書はすべて廃棄させていただきます。改めて　〒３３０－９７９３　埼玉県さいたま市中央区新都心３－１　日本郵政共済組合　共済センター　被扶養者担当あてに「【取消用】被扶養者等申告書（２／２）」を送付してください。 詳細表示

被扶養者の収入から差し引ける「必要経費」には何が含まれますか？

自営業・農業・不動産収入・株取引など「被用者以外の収入」は、所得税法第37条に基づく必要経費を差し引いた金額で判定します。 一方、給与収入（被用者の収入）については、必要経費として差し引けるものはありません。 詳細表示

国民年金第３号被保険者関係届の「基礎年金番号（または個人番号）欄」は、どちらを記入するのがよいですか。

どちらでも構いません。ただし、個人番号を記入する場合は添付資料が必要となるため、それをふまえてお選びください。 ※ 「基礎年金番号（または個人番号）欄」に個人番号を記入する方は、別途、個人番号法第16条に基づく本人確認資料（個人番号が分かる資料と写真付き身分証明書等）の写しの提出が必要です。 詳細表示

家族である組合員からの暴力（DV）を受け、保護施設に入所しています。組合員から生活費の口座間送金も受けていませんので、扶養から外れて国民健康保険に入りたいのですが、組合員本人から認定取消手続をしてもらえない場合、どうしたらよいですか。

共済組合において、組合員と、組合員から暴力（DV）を受けている被扶養者（被害者）との間に生計維持関係がないことを確認できたときは、被扶養者（被害者）からの申し出により、認定を取り消すことができます。 下記①～③の書類を被害者から提出していただく必要があります。 ◆必要書類◆ ①　組合員と組合員から暴力（DV）を受けている被扶養者（被害者）が生計維持関係にないことを申し立てた「申出書」 ... 詳細表示

扶養替で認定取消予定です。「事実申立書[収入逆転による扶養替]」の認定取消年月日欄は、取消希望日がなければ記入しなくてもいいですか。

扶養替先となる健康保険組合の加入日をご確認の上、必ず記入して提出してください。 詳細表示

「【取消用】被扶養者等申告書（２／２）」の記載を誤ってしまいました。誤った箇所を二重線で抹消して余白に正しい内容を記載すれば問題ないでしょうか。

「【取消用】被扶養者等申告書（２／２）」の記載内容に誤りがあった場合、誤った箇所の上から文字を重ねて書くことや、二重線での抹消や修正ペン・修正テープ等の使用は認められておりません。新しい申告書に最初から書き直しをお願いします。 詳細表示