よくあるご質問

妻が約1年前に就職をしていましたが、被扶養者の認定取消の手続していませんでした。これから手続をしてもいいですか。

手続は可能です。速やかに書類をご提出ください。就職日まで遡っての取消になるため、取消日以降に共済組合の資格確認書等を使って受診していた場合は医療費返還の必要があるため、ご注意ください。 詳細表示

来月から時給が上がる可能性があります。ボーナスも支給されると収入限度額を超えるかもしれません。認定取消のタイミングはいつになりますか。

収入限度額を超えることが確実となった日以降に申告してください。 詳細表示

夫の組合員とは別居中で、私（妻）と子（被扶養者）とで生活しています。夫（組合員）から子（被扶養者）あてに生活費の口座間送金は行われておらず、音信不通です。①　子が、夫（組合員）の被扶養者から外れているか気になるので、組合員が認定取消手続を行ったか状況を確認してもらえますか。②　組合員の代わりに、私が子（被扶養者）の認定取消手続をしてもよいですか。

①　被扶養者資格の状況は、組合員の個人情報にあたるため、配偶者もしくは被扶養者本人からの照会であってもお答えできません。 ②　組合員本人以外の方からの認定取消手続は受付できません。 ＜例外＞ 被扶養者が組合員から暴力（DV）を受けている場合等で、同伴児のみが被扶養者の場合は、親権者の立場として同伴児を被扶養者から外す申し出が可能です。 詳細表示

妻が雇用保険を受給し始めました「【取消用】被扶養者等申告書(1/2)及び(2/2)」は３０日以内に提出すればいいですか。

雇用保険の受給金額が日額3,612円(60歳以上又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者は5,000円、所得税法上の19歳以上23歳未満の者（組合員の配偶者等を除く。）である場合は日額4,167円）以上となった場合は認定取消が必要です。 「雇用保険受給資格者証」に雇用保険受給開始日が印字されたら速やかに「【取消用】被扶養者等申告書(1/2)及び(2/2)... 詳細表示

被扶養者が後期高齢者医療制度に加入しました。75歳以上の誰もが自動的に加入する制度なので、認定取消し手続はしなくてもいいですか。

組合員本人の退職を事由とする場合を除き、必ず認定取消手続が必要です。その際、取消対象となる被扶養者が組合員と別居している場合は【取消用】被扶養者等申告書（１／２）に別居先住所（住民票の登録住所）を必ずご記入ください。【取消用】被扶養者等申告書（２／２）も併せてご提出ください。 ダウンロードはこちら なお、共済組合に対して被扶養者の認定取消手続がされないと、後期高齢者医療制度の保険料の... 詳細表示

採用された時は収入限度額未満で働くことになっていましたが、人手不足により勤務時間が増え、収入が増えました。収入が増えても収入限度額未満なのですが、こういった場合も取消となりますか。

年間で130万円未満、かつ、組合員の収入の2/1以上とならないように調整してもらえれば現時点で取消の必要はありませんが、雇用条件が限度額（108,334円/月）以上でなくても、常態的に給与が限度額以上の場合は遡って認定取消をする場合があります。 詳細表示

被扶養者の妻の父が亡くなり、土地を相続することになりそうです。収入が増えると認定取消しなくてはなりませんか。

収入限度額を超えた場合、認定取消手続が必要となります。ただし、相続を土地をした売却し、一括で収入を得た場合、その収入は一時的な収入となるため、被扶養者の収入には含まれません。 詳細表示

取消手続中の被扶養者が国民健康保険に加入するために、取消日を教えてほしいです。

口頭で取消日の案内は行っていません。取消日は確認資料を拝見してからの決定となりますので、速やかに「【取消用】被扶養者等申告書（1/2）及び（2/2）」に確認資料を添付して資格確認書等（有効期限残有）と共に共済センターへ送付してください。 詳細表示

被扶養者が75歳になった時には、共済組合から通知が来るのですか？

満75歳のお誕生日で後期高齢者医療制度の加入者となるため、組合員の被扶養者としての資格を喪失することになります。 つきましては、資格喪失後、速やかに「資格確認書等（有効期限内）」の返納及び「【取消用】被扶養者等申告書（１／２）及び（２／２）」を提出していただく必要があるため、お誕生日の前には当共済組合から組合員様宛て通知をいたします。 75歳に到達し、被扶養者の認定取消理由が「後期高齢者... 詳細表示

家族である組合員からの暴力（DV）を受け、保護施設に入所しています。組合員から生活費の口座間送金も受けていませんので、扶養から外れて国民健康保険に入りたいのですが、組合員本人から認定取消手続をしてもらえない場合、どうしたらよいですか。

共済組合において、組合員と、組合員から暴力（DV）を受けている被扶養者（被害者）との間に生計維持関係がないことを確認できたときは、被扶養者（被害者）からの申し出により、認定を取り消すことができます。 下記①～③の書類を被害者から提出していただく必要があります。 ◆必要書類◆ ①　組合員と組合員から暴力（DV）を受けている被扶養者（被害者）が生計維持関係にないことを申し立てた「申出書」 ... 詳細表示