よくあるご質問

長期組合員が、勤務時間の軽減や欠勤等で勤務時間が週20時間以下の月が続くと、短期組合員に変わりますか。

組合員区分（長期・短期）は、勤務実績ではなく雇用形態（勤務先との契約関係）で定められます。 そのため、フルタイム勤務の正社員として雇用されている間は、長期組合員のままです。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：共済組合の加入者：組合員 - 日本郵政共済組合 詳細表示

短期組合員は、給与が月額88,000円以下の月が続くと共済組合の資格を喪失しますか？

短期組合員となる雇用関係のうち、短時間就労により所定の要件（※）を満たして共済組合加入（社保適用）となった場合は、雇用条件の変更や要件を満たさない勤務実績が引き続き、今後も常態的に要件を満たさないと見込まれるときには、短期組合員の資格を喪失することがあります。 ただし、これまで所定の要件に含まれていた「所定の算出方法による報酬月額が88,000円以上であること」については2026年10... 詳細表示

60歳以降のコース転換により、正社員から再雇用シニアスタッフとなった場合、引き続き長期組合員となるのですか？

再雇用シニアスタッフのうち、フルタイム勤務の各コースへの転換と、短時間勤務職コースへの転換とで組合員種別が異なります。 フルタイム勤務の各コースへ転換される場合は引き続き長期組合員となるため、共済組合の短期給付制度や年金制度などがそのまま適用されます。 再雇用シニアスタッフ短時間勤務職コースへ転換される場合は短期組合員となるため、短期給付制度や福祉事業については従前どおり共済組合のサービ... 詳細表示