よくあるご質問

給与控除ができなかった月を１か月目として、２～４か月目までに給与控除ができる場合は、未納分の掛金をまとめて給与控除させていただくので、お手続き不要です。
例：4月分から給与控除不可⇒復職し、7月給与で未納分（4・5・6・7月分）を控除できる場合はお手続き不要

※４か月給与控除できない場合は、自動脱退通知が発送されます。

以下の場合は、下記照会先までご相談ください。
①４か月未納になってしまうが、もうすぐ復職予定の場合
②未納のボーナス払について確認したい場合

◆日本郵政共済組合共済センター「みらい」担当 0120-97-8484（平日9：00-18：00）