よくあるご質問

産休から引き続き育休を取得するときは、いつ「産前産後休業期間掛金免除申出書」と「育児休業等期間掛金免除申出書」を提出すればよいですか？

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育児休業を取得予定です。掛金免除の手続きはどうすればよいですか？

勤務先に育児休業の申請を行い、育児休業の辞令が発令された後、「育児休業等掛金免除申出書」を共済センターに郵送してください。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：共済組合の掛金：育児休業取得者の掛金等に関する特例 - 日本郵政共済組合 詳細表示

育児休業中の掛金が免除となる期間となる期間を教えてください。

育児休業中の掛金免除は、以下のいずれかの条件を満たす月が対象です。 ・育児休業等を開始した日が属する月から、終了した日の翌日が属する月の前月まで ・育児休業等を開始した日が属する月と終了した日の翌日が属する月が同月の場合、14日以上の取得をしていれば当該月 ・賞与については、育児休業等を開始した日が属する月から、終了した日の翌日が属する月の前月までであって、「1か月を超える（暦日で... 詳細表示

育児休業等掛金免除申出書は提出しなくても掛金免除になるようですが、共済組合に提出する必要はありますか？

育児休業の開始に伴い、会社の給与処理上では自動的に掛金免除が行われますが、法律に基づき「育児休業等掛金免除申出書」の提出は義務とされています。 そのため、免除処理がされている場合でも、共済組合へ申出書の提出が必要です。忘れずにご提出ください。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：共済組合の掛金：育児休業取得者の掛金等に関する特例 - 日本郵政共済組合 詳細表示

正社員は、様式「産前産後休業等期間掛金免除申出書」は提出不要ですか？

はい、総合人事情報システム対象の正社員の方については、共済組合への様式「産前産後休業等期間掛金免除申出書」の提出は不要です。 以下のとおり様式「育児休業等期間掛金免除申出書」のみ提出をお願いします。 ＜提出時期＞ 育児休業の開始日が確定する育児休業の発令後 ＜お願い＞ 掛金免除の適用自体は会社の給与事務手続上で行われますが、掛金免除申出書の共済組合への提出は法令で義務付けられて... 詳細表示

掛金免除申出書を共済組合に提出したのに、給与から掛金等が控除されているのはなぜですか？（産休／育休）

給与から控除される掛金や、還付・返納等の手続きは、勤務先の給与事務において、総合人事情報システム又は非正規社員管理システムへ登録されることで計算・処理が行われています。 産前産後の特別休暇又は育児休業等の取得手続きに連動しているものですので、ご自身の状況について具体的には、勤務先の総務・給与ご担当者様にご確認ください。 【補足】 ・様式「産前産後休業期間掛金免除申出書」（短期組合員のみ... 詳細表示

産前産後の特別休暇を取得します。掛金等の免除期間を教えて下さい。

産前産後の特別休暇を開始した日が属する月から、終了した日の翌日が属する月の前月までが掛金等の免除期間となります。 ※事例は、法律上の取得可能期間により休暇の期間を算出していますが、実際の掛金免除の対象期間は、勤務先から承認された特別休暇の期間により適用されます。 ①出産予定日7月15日の場合 産前休暇開始6月4日～産後休暇終了9月9日　→　6月・7月・8月が免除対象、9月は免除対象外 ... 詳細表示

育児休業を取得すると賞与の掛金は免除されますか？

育児休業中の賞与にかかる掛金免除は、1か月を超える（暦日で1か月と1日以上）育児休業をした場合のみ対象となり、月例給与が免除対象となっている月に支給された賞与掛金等が免除になります。 ※実際の掛金にかかる免除、控除及びその後の還付等の手続きは勤務先の給与システムで行われていますので、ご自身の状況について具体的には、勤務先の総務・給与ご担当者様にご確認ください。 ＜関連リンク＞ 共済組合... 詳細表示

育児休業承認期間が延長（短縮）になりました。手続きは必要ですか？

すでに様式「育児休業等期間掛金免除申出書」を提出済の場合は、共済組合で申請内容を修正しますので、変更した期間と、育児休業等の対象となるお子様（氏名、生年月日）について日本郵政共済組合コールセンターまでご連絡ください。 まだ届出をしていない方は、延長（短縮）後の期間を記入して様式「育児休業等期間掛金免除申出書」をご提出ください。 ※共済組合への届出が遅れても、実際の掛金控除・免除等手続は勤... 詳細表示

産前産後休業や育児休業中の掛金（厚生年金保険料）が免除になると、将来の年金額が減る等の影響はありますか？

いいえ、産前産後休業掛金免除や育児休業等掛金免除により厚生年金保険料が免除されても、年金加入期間として扱われます。 育児休業等取得中は、基本的に従前標準報酬月額が保障されるため、将来の年金額が減るなどの不利益はありませんので、ご安心ください。 詳細表示