短期掛金は、一般的な健康保険組合でいう「健康保険料」のことです。介護掛金は、同じく「介護保険料」を指し、40歳から64歳までが徴収対象となります。(65歳以降は自治体に納付) 詳細表示
4月に時給制契約社員(短期組合員)から正社員(長期組合員)になりました。4月の給与から控除されているのは、何月分の掛金ですか。
共済組合の掛金は当月徴収、短期組合員が加入する厚生年金(日本年金機構分)は翌月徴収のため、4月の掛金については次の内訳で控除されます。 <4月の給与から控除される掛金の内訳> 4月分:共済短期、介護 4月分:厚生年金(共済)、退職等年金 3月分:厚生年金(日本年金機構) 詳細表示
採用された翌月に初めて給与が支給されましたが、共済掛金(短期掛金・介護掛金)の控除額が高いのはなぜですか?(高過ぎませんか?)
時給制契約社員の方は、採用月に給与が支給されないため、翌月の給与から採用月分を含む2か月分の共済掛金が控除されるためです。 なお、月途中の採用の場合であっても、日割り等は適用されません。 詳細表示
通帳の記帳をしたら「共済掛金」という引落しがありましたが、これは何ですか?
日本郵政共済組合の掛金等が自動引落しされた場合、通帳には「郵政共済掛金等」と記帳されます。 そのため、通帳に「共済掛金」とのみ記帳されている場合は、当共済組合の掛金ではなく、任意に加入されている保険商品の掛金が引き落されている可能性があります。 (例)大型生命共済「きずな」、マイカー共済 等 まずはご自身のご加入状況をご確認のうえ、該当する保険商品・団体へご確認ください。 な... 詳細表示
4月採用者について、6月支給の給与で掛金等の精算(追加徴収)が発生しているのはなぜですか?
4月採用者の場合、採用時点では手当や超過勤務の実績が確定していないため、4月は基本給のみを基に標準報酬月額を決定しています。 その後、6月に、 ・通勤手当などの各種手当 ・4月分の超過勤務手当などの実績 が確定すると、これらを含めた額で、採用時の標準報酬月額を再度決定します。 この再決定により、4月及び5月分の掛金等について精算が発生するという仕組みです。 本取扱いは、総... 詳細表示
正社員ですが、4月1日でフルタイム勤務から、短時間勤務職コースに転換しました。標準報酬月額は7月から随時改定で変更となる認識であっていますか?
ご認識のとおりです。4月の固定給の変動を契機として、4月~6月の支給実績に基づき7月に随時改定の判定を行います。2等級以上の増減がある場合は、新しい等級が適用されます。 詳細表示
休職者(労災含む)や障がい者に対して、共済掛金の減免措置はありますか?
共済掛金が免除となる特例は、産前産後休業期間と育児休業期間のみです。休職中の傷病手当金等は標準報酬に基づいて支給されるため、標準報酬及び共済掛金の減額はかえって不利益になることから、減額措置は行われません。 詳細表示
給与明細を見ると共済掛金の精算が発生しているので、詳細を教えてください。
給与明細上に記載されている共済掛金の精算額については、勤務先の総務・給与のご担当者にご確認ください。共済組合でお答えできるお問い合わせ・できないお問い合わせhttps://www.yuseikyosai.or.jp/information/docs/okotaedekiru.pdf 詳細表示
同月中に時給制契約社員で採用・退職(月途中退職)し、国民健康保険に切り替えました。共済掛金は還付(返金)されますか?
還付されません。共済掛金は、同月中に加入していた場合でも1か月分の納付が必要です。 ※厚生年金保険料については、勤務先へご確認ください。 詳細表示
〇月分の給与明細を見ると、給与は支給されているのに共済組合の掛金が控除されておらず、共済組合から払込取扱票が届いたのはなぜですか?
何らかの理由で給与から共済掛金を控除できなかった場合、共済組合にその情報が連携され次第、自動的に払込取扱票を発送します。該当月分の掛金については、お手数ですが払込票で納付してください。なお、控除できなかった理由については、勤務先の総務・給与のご担当者にご確認ください。 詳細表示
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