よくあるご質問

授業料を１年分を一括で借入れることはできますか。（年間授業料の一括借入）

はい、特別貸付（教育）として条件を満たせば可能です。 支払方法に一括納入の指定又は選択ができる場合（※）は、1年分の授業料について貸付けを申し込むことができます。 支払方法に一括納入の指定等がない場合は、1年分を一括による貸付はできませんのでご了承ください。 ※一括納入の指定又は選択が確認できる資料の提出が必要です。 【補足】 　・学期毎に納入期限が設定されている場合は学期分毎... 詳細表示

これから申込可能な送金予定日では、学校の支払期限に間に合いません。先に学校へ支払った後で貸付けを申し込めますか？

教育貸付においては、貸付申込書に支払済の領収書等（写）の添付があれば事後の貸付けが可能です。 ただし、事後の貸付けについては、次のとおり申込期限がありますのでご注意ください。 支払済みの場合：支払月の翌月から３か月以内に貸付申込書を共済組合必着でお申込みください。 （例　1月支払分について借入希望する場合、貸付申込書は4月までに必着で共済組合に提出してください。） 詳細表示

修学旅行の費用は借りられますか。

はい、貸付け可能です。 なお、修学旅行積立金及び卒業旅行積立金は継続的な支出であるため貸付対象外です。 条件により、貸付種別が異なります。 ・特別貸付（教育）：修学旅行費用は、学費等（授業料・施設費等）と一体化して請求される場合に限ります。 　※修学旅行費用が単独で請求される場合は特別貸付(教育)の対象外です。 ・普通貸付（一般）：特別貸付（教育）の対象外となったもの。 ... 詳細表示

特別貸付（教育）の申込みで、必要書類が整いません。学校からの請求書や振込依頼書がまだ未着の場合、どうすればいいですか。

学校のホームページの写しや学校からのお知らせ等で、代用することができます。 次の内容が確認できる資料の提出をお願いします。 ・学校名 ・費用の内訳がわかるもの（貸付けを受けたい項目にマーカーを引いてください。） ・支払期限 詳細表示

特別貸付（教育）を弁済中ですが、あといくら借りられますか。

貸付決定時に送付した貸付決定通知に同封した弁済予定表を確認いただき、440万円から特別貸付（教育）の現時点のすべての残高を引いた金額が借りられます。 ただし、貸付１回あたり190万円までです。 なお、弁済予定表がお手元になく残高が不明な場合は、共済組合貸付金残高等照会票をご提出ください。 詳細表示

特別貸付（教育）を受け、在学証明書の写し（学生証の写し）を送付します。当該書類に貸付金送金日（貸付金受領年月日）を記入することになっていますが、貸付金送金日が不明です。確認する手段があれば教えてください。

貸付金送金日は、貸付決定通知書の文面、又は弁済予定表の交付年月日にてご確認いただけます。 また、通帳へのご記帳又はゆうちょダイレクト等での取引履歴にてご確認いただけます。 なお、在学証明書の写し（学生証の写し）には他に組合員番号と組合員氏名も記載していただきますようお願いします。 記載いただきたい事項 ・組合員番号（社員番号８桁） ・組合員氏名 ・貸付金送金日 詳細表示

貸付けの申込金額に、各種手数料（送料、事務手数料、代引手数料、振込手数料、収入印紙代、配送料等）を含めることはできますか。

いいえ、各種手数料（※）は貸付対象外です。 ※送料、事務手数料、代引手数料、振込手数料、収入印紙代、配送料等 手数料は貸付申込金額に含めることはできません。 貸付けの対象となるのは、直接必要な費用です。 申込金額は、手数料を除いた金額でご申請ください。 これらの費用を含めて申込みされた場合は、申込金額の修正をしていただきます。 なお、審査終了間近の段階で申込金額に手数料が含まれて... 詳細表示

共済貸付を申込む際、弁済回数は退職予定日までの回数にしなければなりませんか。（弁済回数）

いいえ、退職予定までの回数である必要はありません。 在職中に弁済しきれなかった分は、退職手当で一括弁済していただきます。 そのため、各貸付種別で定められた弁済回数の範囲内で設定することができます。 ただし、月賦弁済の1回あたりの弁済金額が所定の金額を満たすことが条件となります。 例）退職まで５年（60月）の場合でも弁済回数90回を設定することができます。 ・普通貸付（一般、... 詳細表示

学校指定のパソコンは貸付の対象ですか。

はい、貸付対象です。 ただし、内容により、貸付種別が異なります。 学校指定品であることが客観的にわかる資料がある場合は特別貸付（教育）でお申込みいただけます。 確認できない場合は普通貸付（一般又は物資）でお申込みいただけます。 詳細表示

特別貸付（教育）の貸付限度額について教えてください。

特別貸付（教育）は1回あたり最大190万円で、教育貸付全体で440万円が限度です。 詳細表示