よくあるご質問

貸付けを申込む前に、既に代金を支払ってしまいましたが、貸付けを受けることはできますか。

普通貸付（一般、物資）は、支払済みの費用は貸付けの対象外です。 特別貸付に限り、事前に支払済み費用に対しての貸付けが可能です。 ただし、結婚を理由としたものは対象外です。 なお、以下の条件をすべて満たす必要があります。 ・現金支払（口座振込、口座振替、口座引落含む）であること。 ・支払日が貸付申込書が共済組合に到着した月の３か月前までのものに限ります。 （例　1月支払い分... 詳細表示

貸付の残高を確認したいです。（貸付残高確認）

貸付の残高は、電話及び共済組合ホームページからの照会では回答しておりません。 残高の確認を希望される場合は、共済組合貸付金残高等照会票をご提出ください。 共済組合に照会票が到着後、5営業日以内に貸付残高を記載した回答票を郵送します。 【様式】共済組合貸付金残高等照会票 詳細表示

共済貸付を申込む際、弁済回数は退職予定日までの回数にしなければなりませんか。（弁済回数）

いいえ、退職予定までの回数である必要はありません。 在職中に弁済しきれなかった分は、退職手当で一括弁済していただきます。 そのため、各貸付種別で定められた弁済回数の範囲内で設定することができます。 ただし、月賦弁済の1回あたりの弁済金額が所定の金額を満たすことが条件となります。 例）退職まで５年（60月）の場合でも弁済回数90回を設定することができます。 ・普通貸付（一般、... 詳細表示

貸付けの申込金額に、各種手数料（送料、事務手数料、代引手数料、振込手数料、収入印紙代、配送料等）を含めることはできますか。

いいえ、各種手数料（※）は貸付対象外です。 ※送料、事務手数料、代引手数料、振込手数料、収入印紙代、配送料等 手数料は貸付申込金額に含めることはできません。 貸付けの対象となるのは、直接必要な費用です。 申込金額は、手数料を除いた金額でご申請ください。 これらの費用を含めて申込みされた場合は、申込金額の修正をしていただきます。 なお、審査終了間近の段階で申込金額に手数料が含まれて... 詳細表示

古屋の解体、外構工事（※）は貸付の対象ですか？※門、車庫、カーポート、アプローチ、塀、柵、垣根、庭、物置等

はい、貸付の対象です。 居住する家屋を伴わない工事は、普通貸付（一般）でお申込みいただけます。 【補足】 　登記を伴わないもの、付属建物として登記されるものは、住宅貸付ではなく、普通貸付（一般）でお申込みいただけます。 　居宅として登記されるもの（されているもの）は、住宅貸付（一般、特別）でお申込みいただけます。 　 　例）ウッドデッキ、テラス 詳細表示

提携住宅ローンを利用したいです。

提携銀行のチラシを送付しますので、以下の問い合わせ先までお電話いただくかお問い合わせフォームよりご依頼ください。 なお、融資対象及び利率等については、提携銀行へ直接お問い合わせください。 ◆日本郵政共済組合共済センター　貸付担当 0120-97-8484（平日9：00-18：00） 詳細表示

団体信用生命保険に加入していますが脱退したいです。

団体信用生命保険を脱退する場合は、「団信保険脱退届出書」を、脱退を希望する月の前月15日までに共済センターへ提出してください。 ただし、一度脱退した場合は、当該貸付について再加入することはできません。 詳細表示

浴室の改修費用は貸付の対象ですか。

はい、貸付の対象です。 提出された見積書と改修の内訳により、貸付種目が異なります。 判断に迷う場合は、申込前にコールセンターへご照会ください。 ・　浴槽だけの取り替え 　　⇒　普通貸付（物資）（10万円以上） 　　⇒　普通貸付（一般）（10万円未満） ・　浴槽及び水回りの工事　 　　⇒　普通貸付（一般） ・　壁面工事を伴う浴室（浴槽含む）の改装工事 　　⇒　一般... 詳細表示

工事費受領証の写しは領収証の写しでも代替可能ですか。

はい、代替可能です。 ただし、領収証の写しを提出する場合、以下の項目が確認できることが条件です。 ・発行日（領収日） ・宛名 ・金額 ・但し書き ・発行者の名称、所在地等 ・収入印紙（※印紙税法上必要な場合に限る。） ＜関連リンク＞ 様式「取得（工事）完了届出書」 詳細表示

抵当権の抹消手続について教えてください。（抵当権抹消手続）

　当共済組合では、過去に抵当権が設定されていた借受人の皆さまに対し、完済したことを確認の上、抵当権抹消登記に必要となる委任状等の関係書類を交付しております。 　交付後に法務局で抵当権抹消登記の申請が行われなかった場合、抵当権は登記上残ったままとなります。 　抵当権の抹消を希望される場合には、代理権限証書の交付申請にて手続きをお願いします。 　申請いただいた内容に基づき、抵当権抹消に必要... 詳細表示