よくあるご質問

HPに特定健診受診機関が掲載されていない医療機関での受診はできますか。

共済組合において判断ができないため、受診希望の医療機関へ直接確認をお願いします。お問い合わせの際、「集合契約A・Ｂ・C、の特定健康診査（特定健診）を実施しているか。」とお尋ねください。いずれかを実施していれば、受診可能です。 詳細表示

特定健診の受診は必須（義務）ですか。

義務ではありませんが、健康診断の機会がない方は「無料」で受けられますので、年1回の受診をおすすめします。 国の指導に基づく生活習慣病予防のための健康診断です。ご自身の健康状態を把握するため、ぜひこの機会にご受診ください。 【特定健康診査】 福祉事業：保健事業：健康増進：特定健康診査 - 日本郵政共済組合 詳細表示

特定健診を受けるためにはどうすればいいですか？

①　組合員の場合（短期組合員も含む） 　　日本郵政グループ各社で実施する定期健康診断の健診項目に特定健診が含まれていますので、改めて特定健診を受ける必要はありません。 ②　組合員（短期組合員も含む）の被扶養者、任継組合員とその被扶養者の場合 　　毎年６月上旬から７月上旬に対象者宛てに受診券を送付しますので、実施機関にマイナ保険証等を提示し、当該受診券を提出することで受診できます。 詳細表示

パート先で既に健康診断を受けましたが、特定健康診査受診券を使用して特定健診を受けることはできますか。

受診券が未使用であれば、受診ができます。※パート先で受診された健康診断の結果について、提出にご協力をお願いします。詳細はこちら　https://www.yuseikyosai.or.jp/fukushi/docs/health_check_report.pdf 詳細表示

共済の資格喪失後に特定健診を受診したいが、どのようにしたらよいですか。

共済組合の資格喪失後に加入する予定の市町村国保・健康保険組合等（後期高齢者医療制度に加入される方であれば各都道府県の広域連合）へお問合せください。 詳細表示

特定健康診査（特定健診）の対象者を教えてください。

対象者の方には、毎年度、概ね６月上旬ごろから順次組合員の住所宛てに特定健康診査受診券を発送します。７月下旬になっても受診券が届かない場合はようであれば、お手数ですが、コールセンターへご連絡ください。なお、特定健康診査（特定健診）の対象者は、次の条件を満たす方です。１．当該年度に40～74歳となる方で、かつ、４月１日現在、次の①～③のいずれかに該当する方①組合員の被扶養者②任意継続組合員③任意... 詳細表示

特定健診を受けた後はどうなりますか？

受診者本人には、実施機関等から「特定健康診査受診結果通知表」が送付又は手渡しされます。 また、特定検診の結果をもとに、特定保健指導の対象者を抽出します。 【特定健康診査】 　福祉事業：保健事業：健康増進：特定健康診査 - 日本郵政共済組合 詳細表示

特定健診はどこで受診できますか？

特定健診等の実施機関検索から、受診を希望する実施機関を選択し、電話で予約してください。 なお、特定健診は、受診券が使用できる実施機関であれば、原則、全国どこの実施機関でも受診することができますので、受診を希望する医療機関に予約をしてください。 詳細表示

在職中組合員本人の特定健診受診券は発行できますか。

在職中組合員本人は職場実施の定期健康診断等を受診するため対象外です。 詳細表示

特定健診（又は特定保健指導）を受診（利用）できる病院はどこですか。

共済組合HPの特定健康診査実施機関検索でお調べください。 紙の一覧の送付を希望される方は、お手数ですが、コールセンターへご連絡ください。 詳細表示