被扶養者資格を取消したが、特定健診受診券は返納ではなく自分で破棄してもいいですか。
ご自身で破棄いただいて構いません。 詳細表示
組合員本人は、会社実施の定期健康診断を受診することで特定健診の受診に代えますので、受診券は発行しません。 詳細表示
① 組合員の場合(短期組合員も含む) 日本郵政グループ各社で実施する定期健康診断の健診項目に特定健診が含まれていますので、改めて特定健診を受ける必要はありません。 ② 組合員(短期組合員も含む)の被扶養者、任継組合員とその被扶養者の場合 毎年6月上旬から7月上旬に対象者宛てに受診券を送付しますので、実施機関にマイナ保険証等を提示し、当該受診券を提出することで受診できます。 詳細表示
年度途中で退職し、任意継続組合員となったが、在職中に定期健康診断を受けている。特定健康診査受診券を申請することはできますか。
在職中に定期健康診断を受けている場合は、受診券の交付はできません。 詳細表示
特定健康診査(特定健診)の結果は、受診した病院から送付されますので、受診した医療機関に直接お問い合わせください。 詳細表示
義務ではありませんが、健康診断の機会がない方は「無料」で受けられますので、年1回の受診をおすすめします。 国の指導に基づく生活習慣病予防のための健康診断です。ご自身の健康状態を把握するため、ぜひこの機会にご受診ください。 【特定健康診査】 福祉事業:保健事業:健康増進:特定健康診査 - 日本郵政共済組合 詳細表示
「特定健康診査受診券」と書かれたものが届いたが、これは何ですか。
組合員の被扶養者に特定健康診査(特定健診)の受診をしていただくためのものです。特定健診を受診する際、特定健康診査受診券を受診する健診機関に提出してください。なお、受診する際には、「特定健診受診方法」に記載されている手順で受診してください。 詳細表示
特定健診受診券発行等専用フォームに組合員番号等を入力してもその内容が消えてしまいます。
入力項目の下部の朱書き(「半角数字」、「全角カタカナ」等)の、入力ルールに従って入力してください。正常に受付が完了した場合は、自動返信メールが送信されます。 詳細表示
特定健診等の実施機関検索から、受診を希望する実施機関を選択し、電話で予約してください。 なお、特定健診は、受診券が使用できる実施機関であれば、原則、全国どこの実施機関でも受診することができますので、受診を希望する医療機関に予約をしてください。 詳細表示
お手数ですが、コールセンターへご連絡ください。 詳細表示
44件中 11 - 20 件を表示