30年間勤めた郵政を退職した後、民間企業に再就職してから初診日があります。長く掛金を納めてきた日本郵政共済組合へ、障害厚生年金を請求することはできますか。
障害年金は、初診日において加入していた年金制度(実施機関)へ請求することから、共済組合の短期組合員や、民間企業に再就職された方等の一般厚生年金被保険者である間に初診日がある場合は、日本年金機構(年金事務所)へ請求することになります。 なお、初診日が2015(平成27)年10月1日以降にある障害厚生年金の請求では、認定日までの厚生年金被保険者期間(種別の異なる被保険者期間も合算。一元化前の共... 詳細表示
障害厚生年金請求書を提出予定ですが、診断書代が高額でした。障害等級に該当しなかった場合、診断書代金は返還されますか?
請求にかかる費用は請求者のご負担となります。 詳細表示
障害厚生年金の請求手続において「受診状況等証明書」の添付は省略できますか?
初診日と現在受診中の病院が同じ等で、別途提出いただく「診断書」と作成医療機関が同じ場合は、「診断書」の記載により初診日の受診状況が確認できるため省略可能です。 ただし、「診断書」への記載内容によっては、資料確認後に提出を求められる場合があります。 <関連リンク> 長期給付事業:年金請求:障害厚生年金 - 日本郵政共済組合 詳細表示
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