よくあるご質問

「資格確認書等再交付申請書」の再交付欄に、他の組合員分もまとめて記入してよいか。

いいえ。他の組合員分をまとめて1枚に記入することはできません。 組合員情報欄に記入した組合員番号（社員番号）と異なる場合は、それぞれ個別に申請手続きをお願いします。 詳細表示

資格確認書を提示し、限度額区分までの支払いで済みました。どうしてですか？

資格確認書を提示した場合でも、医療機関はオンライン資格確認システムを通じて、共済組合に登録されている最新の限度額区分を照会できる仕組みになっています。 このオンライン照会は、マイナ保険証だけでなく資格確認書でも同様に行えるため、自己負担限度額までのお支払いになったと思われます。 なお、従来の健康保険証（組合員証）でも同じ運用が可能で、オンライン資格確認を導入している医療機関では、既に... 詳細表示

有効期限が短い（交付日から１～3ヵ月以内）資格確認書は返却する必要がありますか？

返却の必要はないので、ご自身で廃棄してください。 詳細表示

別居しているので、資格情報のお知らせ（又は資格確認書）は別々に送付してほしいです。

別々の送付は受付できませんのでご了承ください。 組合員が会社に登録している自宅住所へ送付となるため、別居している場合は、組合員から被扶養者の方にお渡しください。 なお、被扶養者住所を変更しても、送付先は被扶養者の住所宛にはなりませんのでご注意ください。 詳細表示

外国籍で普段は通称を使用しています。資格情報のお知らせを通称で発行してもらえますか。

資格情報のお知らせ（資格確認書）に記載する氏名については、原則本名に限りますが、性同一性障害を有する方及び外国籍の方で通称名を使用される方については、申出により本名と併せて戸籍及び在留カードに記載の氏名と通称名を併記することが可能です。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：マイナ保険証等：資格情報のお知らせの交付 - 日本郵政共済組合 共済組合のしくみ：マイナ保険証等：資格確認書の交付 ... 詳細表示

高齢受給者となった場合、資格情報のお知らせ（資格確認書）は再度発行されますか。

70歳の誕生日月（1日生まれはその前月）に自動発行され、順次発送となります。 また、負担割合が変更された場合も自動発行されます。 ※　70歳になるまで使用していた資格確認書は、有効期限内の場合は返納が必要です。 　　必要事項を記入した様式「資格確認書等返納票兼亡失届」（ダウンロード）とあわせて共済センターへ返納してください。 詳細表示

前健保でマイナ保険証の利用登録解除を申し出ていたのに、「資格情報のお知らせ」が届いた

　前加入の健康保険（国民健康保険や他の社会保険）でマイナ保険証の利用登録解除を申し出ていても、解除が完了する前に資格喪失（退職等）した場合、その解除情報が次に加入する健康保険組合（日本郵政共済組合など）へ引き継がれず、「資格情報のお知らせ」が交付されることがあります。 　この場合は、現在加入している日本郵政共済組合に対し、マイナ保険証利用登録解除の申出を行ってください。 　なお、手続... 詳細表示