よくあるご質問

資格情報のお知らせ（又は資格確認書）に記載されている「記号」の文字は何ですか。（「イチ」か、「ハイフン」か等）

「記号」に記載されている “ー” は「記号なし」を意味します。 そのため、正しくは「なし」となります。 医療機関などでオンライン資格確認を行った際に「記号」が空欄になっているのも、このためです。 詳細表示

前健保でマイナ保険証の利用登録解除を申し出ていたのに、「資格情報のお知らせ」が届いた

　前加入の健康保険（国民健康保険や他の社会保険）でマイナ保険証の利用登録解除を申し出ていても、解除が完了する前に資格喪失（退職等）した場合、その解除情報が次に加入する健康保険組合（日本郵政共済組合など）へ引き継がれず、「資格情報のお知らせ」が交付されることがあります。 　この場合は、現在加入している日本郵政共済組合に対し、マイナ保険証利用登録解除の申出を行ってください。 　なお、手続... 詳細表示

「資格確認書」ではなく「資格情報のお知らせ」が到着したが、なぜか。

　マイナ保険証により、医療機関等で「オンライン資格確認」を利用できる状態にある方には、「資格確認書」ではなく「資格情報のお知らせ」が交付されます。 　なお、マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、あらかじめご本人またはご家族の方が、「マイナポータル」や「医療機関窓口」、「セブン銀行」等で利用登録の手続きを行う必要があります。当共済組合では、マイナンバーカードへの健康保険証利用登録... 詳細表示

雇用形態変更に伴い組合員番号が変わった場合、資格情報のお知らせ（資格確認書）は再発行されますか。

組合員番号（社員番号）に変更があった場合は、新規資格取得日からの「資格情報のお知らせ」または「資格確認書」が自動発行されます。 ※　現在のマイナ保険証利用登録状況により、交付される証書には違いがあります。 ※　番号に変更がない場合は発行されませんので、引き続きお手元の証をご使用ください。 詳細表示

組合員本人と家族で届いた書類が違うのはなぜですか？（資格確認書／資格情報のお知らせ）

交付対象者の「マイナンバー（個人番号）収録状況」と「マイナ保険証利用登録状況」に応じて、発行される証書は異なります。 そのため、すべての方に同一の証書が発行されるわけではありません。 発行される証書については、下表をご確認ください。 資格情報のお知らせ 資格確認書 マイナンバー（個人番号） 収録できている マイナ保険証 利用登録あり 利用登録... 詳細表示

新規採用されてから、どのくらいで資格情報のお知らせ（又は資格確認書）は届きますか。

組合員情報が勤務先で登録され、共済組合へ組合員情報の連携後、12営業日程で発送されます。 なお、両証書ともマイナンバー（個人番号）の収録を必要とする関係から、正確な組合員情報の接続がされていることが前提となります。 また、マイナポータルへのデータ反映は、共済組合で組合員情報登録後、5日程度かかります。 詳細表示

自分の資格情報のお知らせ（資格確認書）は届きましたが、被扶養者の分が届きません。

被扶養者分は、組合員分よりも遅れて発行されますので、今しばらくお待ちください。 組合員情報が会社で登録され、共済組合へデータ反映後、被扶養者のデータが登録されます。そのため、先に組合員の資格情報のお知らせ（資格確認書）が発行され、次に被扶養者の資格情報のお知らせ（資格確認書）が発行されます。 ※　被扶養者の分が自動で発行されるのは、組合員の雇用が１日も空けずに変更となった場合のみです。１... 詳細表示

「資格確認書等再交付申請書」の再交付欄に、他の組合員分もまとめて記入してよいか。

いいえ。他の組合員分をまとめて1枚に記入することはできません。 組合員情報欄に記入した組合員番号（社員番号）と異なる場合は、それぞれ個別に申請手続きをお願いします。 詳細表示

外国籍で普段は通称を使用しています。資格情報のお知らせを通称で発行してもらえますか。

資格情報のお知らせ（資格確認書）に記載する氏名については、原則本名に限りますが、性同一性障害を有する方及び外国籍の方で通称名を使用される方については、申出により本名と併せて戸籍及び在留カードに記載の氏名と通称名を併記することが可能です。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：マイナ保険証等：資格情報のお知らせの交付 - 日本郵政共済組合 共済組合のしくみ：マイナ保険証等：資格確認書の交付 ... 詳細表示

資格確認書を提示し、限度額区分までの支払いで済みました。どうしてですか？

資格確認書を提示した場合でも、医療機関はオンライン資格確認システムを通じて、共済組合に登録されている最新の限度額区分を照会できる仕組みになっています。 このオンライン照会は、マイナ保険証だけでなく資格確認書でも同様に行えるため、自己負担限度額までのお支払いになったと思われます。 なお、従来の健康保険証（組合員証）でも同じ運用が可能で、オンライン資格確認を導入している医療機関では、既に... 詳細表示